令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

アンガーマネジメントの推進について-非認知能力の重要性について-

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

アンガーマネジメントは、実は米国などでも重視される非認知能力の一つとしても数えられます。非認知能力は、一般に自制心や計画性などを含む「生きる力」とも表現され、IQや学力を表す認知能力とは対をなす概念です。
ハーバード大学のデビッド・デミング教授の研究によれば、1980年から2012年までの期間中に高レベルの非認知能力を要する職業が10パーセント以上も増加した反面、学力重視の認知能力を要する職業は3パーセント減少しています。また、その後の研究で、非認知能力は心身の健康や社会的成功につながることも明らかにされています。そして、研究では特に幼児期から小・中学校段階で非認知能力を高める教育的介入により、その後大きな社会的リターンが得られることも示されました。
そこで、県として幼児期から小・中学校段階で非認知能力を育むことが非常に大切だと考えますが、これまでの取組も踏まえ、その重要性と、それを取り入れた今後の取組について、教育長の御見解をお聞かせください。

A　日吉亨　教育長

議員お話のとおり、自制心や計画性といった非認知能力については、諸外国の研究では、就学前の段階でより発達することや、質の高い幼児教育を受けた効果が就学後も持続するといった重要性が報告されています。
また、県独自に実施している学力調査において、こうした非認知能力についても調査を行っており、学力調査結果の分析からは、非認知能力の向上が学力の向上につながっていることが判明しています。
これらのことから、県といたしましても、就学前の幼児期から継続して非認知能力を育成することは、重要な観点と考えます。
これまでも、県では、幼児期から非認知能力の育成が図られるよう、「生活」「他者との関係」「興味・関心」の3つを柱に、小学校入学までに身につけてほしい内容を整理した「3つのめばえ」を作成しています。
この「3つのめばえ」のリーフレットを、幼稚園や保育所、小学校の教員等が集まる研修で活用するとともに、小学校入学前の保護者に配布することを通して、教員等や保護者に対し、非認知能力の重要性や育成する意義を周知しているところです。
また、県学力調査の分析結果から、非認知能力の育成につながる学級づくりも重要と考えられたことから、義務教育段階においても、各学校において、成功体験を伴う集団活動や一人一人が安心して自分の考えを発信できる集団づくりなどの学級づくりを進めています。
これらの取組に加え、県では昨年度から、自分に対する自信を持つ自己効力感や、相手の気持ちを考えたり、親切にしたりする向社会性といった非認知能力の育成を目的として、大学の研究機関が開発した育成プログラムの実証研究を複数のモデル校で行っております。
県といたしましては、この実証研究の結果を踏まえ、子供たちの非認知能力を育成する取り組みの充実を図ってまいります。

再Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

壇上でも申し上げたように、自制心や計画性などに代表される非認知能力は、幼児期から意識的に教育的介入を行うことで長期的な成功につながることが示されています。
先ほど御答弁の中で、幼児期の対応としては「三つのめばえ」というものを作成しているとの回答のみで、私から見たらかなり淡白な内容でしたが、将来を左右する幼児期に非認知能力を育む重要性を教育長はどのように認識されておられるでしょうか。幼児期の重要性に鑑みて、もう一歩踏み込んだ対応や取組を進めるべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。

再A　日吉亨　教育長

幼児期に非認知能力を育む重要性をどのように認識しているかについてでございます。
県がこれまで取り組んできた「3つのめばえ」の中には、例えば「自分のことは自分でする」「人と関わる力を身に付ける」「好奇心や探究心をもっていろいろなものに関わる」などといった非認知能力が含まれております。
幼児期におけるこのような非認知能力の育成につきましては、小学校入学後の学習意欲の向上や、良好な人間関係の構築など、円滑な学校生活への導入やその後の児童生徒の豊かな学びにつながるものと考えておりまして、幼児期の段階から非認知能力を育成することは大変重要であると認識しているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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