令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

教員の働き方改革について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

全国の学校で教員不足が深刻な問題となっており、特に教職を希望する若者が減っております。先ほどの公明党の西山代表の質問にも少しかぶってしまいますが、その要因は、ずばり教員の多忙化であります。
学校の働き方改革については、平成31年1月の中教審答申を踏まえ、同3月に、文部科学事務次官通知が出されています。その中で、中教審、文科省は、学校業務の在り方に関する考え方を示しています。
その中で、基本的には学校以外が担うべき業務とされている業務を、4年間経過した現在でも、いまだに学校教師が担っている実態が見られます。とりわけ市町村立小・中学校では、給食費などの学校徴収金の徴収管理を教員が行っているところもあり、大きな負担となっております。
昨年、秋の埼玉県人事委員会の報告にも、学校の働き方改革は待ったなしと報告されており、早急に保護者や地域の理解や協力を得ながら、学校以外で業務を担う受皿の整備を進めることが必要だと思いますが、県教育委員会として、市町村教委を支援しながらどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

議員御指摘のとおり、教員の多忙化は、教員のなり手不足の要因の一つと考えられ、県では、喫緊の課題として教員の働き方改革に取り組んでいるところです。
これまで、県では、平成31年3月の文部科学省の働き方改革に関する通知を市町村に周知し、市町村の主体的な業務改善に向けた取組を進めるよう働き掛けてまいりました。
その結果、登下校の見守りのほか、遊具のペンキ塗りや除草作業、図書の整理などに地域の方々の協力を得る取組が進められており、学校の中には、教室のカーテンのクリーニングやトイレの大掃除なども地域の方にご協力をいただいている例もございます。
こうした例も参考にしながら、学校運営協議会などの場において、働き方改革に係る現状について共通認識を図り、課題解決に向けて意見交換するよう市町村に働き掛けております。
今後とも、保護者や地域の理解や協力をいただきながら、学校以外で業務を担う受け皿の整備を進め、教員の働き方改革に粘り強く取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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