令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

教育は県政の最重要課題 - コミュニティ・スクールの質の充実を

Q   西山淳次　議員（公明）

コミュニティ・スクールとは、法令的には学校運営協議会を設置している学校のことをいいますが、私流に解釈しますと、地域に学校を開き、地域住民や保護者とともに子供を育て、学校をつくっていく仕組みであります。
我が党は、コミュニティ・スクールを学校の更なる可能性を開く重要な取組と位置付け、推進してまいりましたが、教育局の積極的な取組により、令和4年5月現在で本県内の導入実績は、小・中学校等で772校、率でいうと73.7％と急速に普及拡大しました。この間の御努力に敬意を表します。
そこで、今後大事になってくるのは質の向上であります。取りあえずやってみたという学校もあるでしょう。中には、あまりうまくいっていない学校もあれば、大きな成果を上げている学校もあるでしょう。それぞれの地域の特性を生かしつつ、コミュニティ・スクールの質の向上を全体としてどう図っていくかは、県教育委員会の役割です。今後、コミュニティ・スクールの質の向上に向けてどう取り組んでいくお考えか、教育長に伺います。

A   高田直芳　教育長

コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を通じ、学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支える仕組みです。
県ではこれまで、市町村に対してその導入を積極的に働き掛けてきた結果、現時点で、県内の約9割の市町村でコミュニティ・スクールが導入されており、令和6年度末までには、県内すべての市町村で導入の見込みとなっております。
議員御指摘のとおり、今後、コミュニティ・スクールの質の向上を図っていくことが重要であり、そのためには、学校運営協議会を通じて、地域住民のより積極的な参画を得ながら具体的に協働する活動を推進していくことが必要と考えます。
そのため、県では、地域と学校との協働活動に関する研究を市町村に委嘱し、学校運営協議会の中で、地域づくりを通した子供の育成をテーマに議論し、児童生徒と地域住民が一体となって、環境美化活動や職場体験活動の充実が図られるなどの取組が行われています。
今後とも、市町村教育委員会や学校、地域住民を対象とした研修会やフォーラムの開催などを通じ、こうした好事例の情報を共有しながら、コミュニティ・スクール全体の質の向上が図れるよう積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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