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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

ハイエンド・ラグジュアリー観光への対応を

Q   細田善則 議員(自民)

国は、新型コロナウイルスに対する入国の水際対策を緩和し、9月7日から1日5万人、そして、10月からは更に緩和する方針です。円安もあり、客足が戻ってくると予想されております。そこで注目されているのが、ハイエンド・ラグジュアリー観光を求める旅行者への対応です。
グローバルマーケットの上位1%、2%に当たる超富裕層は、一度の旅行で数千万円を消費するそうです。しかし、そういった層は、あらかじめ決まった旅行の行程に沿って動くというよりかは、旅行の途中で思いがけず興味の度合いが高まったことに貪欲に追い掛ける、予定を急遽変更していくという特性もあります。私なんかはキャンセル料が惜しくて変更できないんですけれども、そういった層が確実にいるということであります。
これまでの日本の観光業界は、基本的に全てのお客に平等で、イレギュラーな対応をする人材、そして体制を組んでいないのが一般的です。しかし、有料で優先的にサービスを提供するという考え方は、ディズニーリゾートのプレミアムアクセスやUSJのエクスプレスパスなどで導入され始めています。
しかし、県内の観光地では、そういった考え方を持ってプライシングを行っているところはまだまだ少数です。極端な例で考えてみましたが、本県で1日300万円とか500万円使ってもいいというお客様がいたとしても、今、提供できるプランが見当たりません。
そこで、本県として、ハイエンド観光への対応も支援していく必要があると考えます。県内観光事業者が対応に必要な情報やノウハウの提供、富裕層の顧客を抱える国内外の旅行業者へ売込むなどの支援をするべきと考えますが、産業労働部長にお伺いいたします。

A 板東博之 産業労働部長

渡航制限のなかった2019年における、訪日旅行者数は約3188万人あり、そのうち消費額100万円以上の富裕者層は、約29万人で全体のわずか0.9%です。しかし、訪日外国人旅行消費額では約11.5%を富裕者層で占めております。
富裕者層の観光客を取り込むことは、観光消費額を引き上げるとともに、観光地としてのブランド力向上に大変有効です。
一方、海外の富裕者層が旅行先として日本を選んでいる順位をみますと、保有資産が100万ドル以上を有する世界の富裕者層の約4割がいるアメリカで13位、約3割がいるヨーロッパのうち、ドイツで23位、イギリスでは36位と、あまり高くありません。
そこで観光庁では、本年5月に富裕者層を取り込むためのアクションプランを策定しました。今年度末までに全国で10か所程度のモデル観光地を決定し、令和5年度以降、施策を集中的に実施する予定でございます。
また日本政府観光局では、世界の富裕者層が求める旅行商品などを分析し、富裕者層向けのサイトで自然や食、歴史、文化などの日本の魅力をPRしております。その中には、大宮盆栽美術館も紹介されております。
アクションプランにおいては、富裕者層を誘客するための課題として「ウリ」「ヤド」「ヒト」「コネ」の4点を挙げています。
「ウリ」とは富裕者層のニーズを満たす滞在価値、「ヤド」とは上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設、「ヒト」とは地域において質の高いサービスを提供するガイド・ホスピタリティ人材、「コネ」とは富裕者層に旅行の目的地として認知してもらうための売り込みでございます。
本県で富裕者層を取り込むためには、この四つの課題をしっかり認識し、準備していくことが必要です。
そこでまずは、地域および観光関連事業者の意向を確認しつつ、観光庁や日本政府観光局と連携を図りながら、富裕者層の「取り込み」や「売り込み」について検討してまいります。

再Q   細田善則 議員(自民)

観光庁の10か所のモデル地区に食い込む意気込みがあるか、産業労働部長に再答弁をお願いいたします。

再A 板東博之 産業労働部長

10か所のモデルルートはまだ確定していないということでございますが、一つ例で示されていますのが、東京、京都、伊勢を回るルートなどが示されております。
先ほど申し上げました「ウリ」「ヤド」「ヒト」「コネ」それぞれをその地域でしっかり意識をして、その準備ができているかどうかがというところが一番大きな課題だと考えております。
まだ多くは知られていない、埼玉県でも外国人に受け入れられるコンテンツはあると考えております。しっかりと観光庁にもお話をして、情報をしっかり取り込んでもらえるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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