令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

自動車税重課の減免制度を

Q   細田善則　議員（自民）

近年、旧車と呼ばれる90年代の日本車の価格が高騰しています。アメリカで発売されなかった車種、例えば、日産スカイラインGTRのR32などが、登録から25年を過ぎると検査などを免除されてアメリカで登録できるようになる制度があるために、貴重な日本の名車が海外に流出しています。
日本車の価格の高騰というのは、様々な要因もありますけれども、私が今回問題意識を持っているのは、自動車税の重課制度です。平成13年度から、環境性能に優れた自動車は通常より税率が低くなり、反対に、新車登録からガソリン車で13年、ディーゼル車で11年を経過した自動車の税率が通常より、乗用車で約15％、バス・トラックで約10％高くなるグリーン化特例が導入されました。
昨今の排ガス規制、環境保護という観点では仕方ないのかなと思う反面で、その制度設計はかなり乱暴なのではないかと考えております。幾ら古い車だったとしても、エンジンを動かさない、走行しなければ環境負荷はないわけで、それを一律で古い車だから重課をするというのは、税負担の原理としてもそぐわないですし、EBPMという観点でもおかしいというふうに私は考えます。
これは特殊な例ですが、海外から古い燃費の悪い車が輸入されて国内で新規登録されて、そういった場合には、それから13年が重課されないという穴みたいなものもあります。
自動車の登録の期間も、約20年前、平均で8、9年だった使用年数が約4年延びて、平均で自動車の使用期間というのは13年ほど皆さん使うということになっております。多くの県民が新車をころころ乗り替えないで同じ車に乗り続ける、エコの発想が定着していることだと、私はいい傾向だというふうに考えております。
海外では、クラシックカーを対象とした減免制度が多くあります。ドイツでは30年が経過し、オリジナルの状態を維持していることなどを条件に、Hナンバー（ヒストリカルのナンバー）が取得でき、減免制度があります。また、イギリス、イタリアなどでも類似の減免制度があります。
国内では、東京都がビンテージカー減免制度を実施しており、戦前、1945年以前に製造された自動車の重課分を減免しております。
そこで、伺います。
本県でも貴重なビンテージ自動車に対して重課を減免する制度があっても良いと考えますが、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

毎年納税をお願いしている自動車税種別割では、新車登録から一定期間経過した自動車の税額を通常より重くする重課と、環境負荷の小さい新車の税額を軽くする軽課を行う「グリーン化特例制度」が設けられています。
この制度は、地域環境の改善等を目的に、燃費性能等の優れた自動車の普及を促進する観点から、平成13年度から導入され、現在は、2050年のカーボンニュートラルの達成なども目的として、引き続き全国一律で実施されています。
本県における自動車税の減免は、税の公平性を保つ観点から、自動車が障害者の方の足として使用される場合や、天災により自動車が使用できなくなった場合などに限定して適用しております。
いわゆるヴィンテージカーにおいては、その希少価値から製造年が古くても一定の資産的価値があることや、公道を走ることができることなどから、現在は、重課部分も含め減免の対象とはしておりません。
自動車関係諸税には、取得時における自動車税環境性能割、保有時における自動車税種別割、自動車重量税と、走行時における揮発油税等があります。
自動車関係諸税の税収のうち、約半分が取得・保有時の税であり、残りの半分は、走行時の税となっています。
走行時の税については、燃料の数量を課税標準としており、仮に稼働させない展示させるようなものであれば、走行時の自動車関係諸税の負担はゼロになります。 また、環境性能の高い自動車には、環境に配慮するための投資が一定程度購入者・保有者に転嫁をされているものと考えられ、環境性能の低い自動車の購入者・保有者はこの転嫁分を負担する必要がございません。 CO₂排出量削減は喫緊の課題である中、自動車の環境性能向上に向けて製造年でインセンティヴをつけることは重要と考えます。 他方で、海外で製造された車両の製造年確認を担保するのは困難であり、可能な限りの手段を通じて環境負荷の低減に努めるべきと考えます。 自動車関係諸税については現在、国において見直しが進められているところでありますが、ヴィンテージカーの取扱いも含め環境性、文化、公平性が得られるような税制となるよう、国に対して見直しを要望してまいります。

再Q   細田善則　議員（自民）

物を大事にするというほうが全体のトータルのCO₂排出量も少なく済むということです。
新車に買い換えることを優遇するような今の制度ではなくて、やはり物を大事にするということ、この減免制度が本県の姿勢を明らかにでき、そして多くの県民に理解を得られるというふうに考えておりますけれども、この減免制度について検討する余地はありませんか。再答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

ヴィンテージカーの文化あるいは歴史性の評価と、自動車を大事に乗り続けるということは必ずしも同じではないと考えますが、他方で自動車税制につきましては、環境、そして道路の建設促進といった様々な側面から、例えば国で言えば経済産業省、財務省、環境省等が絡み、もしヴィンテージカーが絡むとなれば、おそらく文化庁を所管する文部科学省といったことになると考えます。
この税制全体の見直しについては、県の自動車税関係諸税については総務省の制度設計ではございますが、一つの省でこれを議論できるものではないことから、国における見直しに際して県として申入れを行い、しっかりと対応していただくよう申し入れることが大切であり、県単独で全体の税制の在り方がある中で見直すということは、私はなかなか検討が難しいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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