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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの県民向け周知について - 先行する自治体と連携して周知に力を入れるべき

Q   井上 航 議員(県民)

今の御答弁でも、より具体的な話をというようなことがありましたけれども、私が?のところで申し上げたのは、具体的な取組を題材として周知をしてはどうかということでありました。
今回選定された第1弾の11市町のエントリーシートを調べると、例えば、8市町で自動運転技術の活用の検討がされていることも分かります。その中でも、例えば、私の地元和光市では、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトにエントリーする以前から、和光版MaaS構想としてMaaSや自動運転サービス導入事業について、内閣府や国土交通省など国の機関や県と連携して事業推進を図ってきています。また、さいたま市も自動運転技術など先行して取り組んでいると伺っております。
このように既に事業が進んでいる市町村と連携して広報を行うことは、その町の住民の理解も進みます。そして、事業も進みます。そして、それを県内に周知することで、ほかの市町村の取組も前進させることにつながるとともに、これからエントリーを検討している市町村に対しても大いに参考になるといった好循環を生み出せると考えておりますが、環境部長の見解をお伺いします。

A   目良聡 環境部長

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに既に参加している11市町の取組は、他の県内市町村にも共通する社会課題の解決に向け、大変参考になるものと考えております。
そのため県では、今後プロジェクトの参加を検討している市町村の参考となるように、11市町のまちづくりの方向性やコンセプト、エリアなどを記したエントリーシートを県ホームページで紹介するとともに、実際の事例を題材に、それを支える民間企業の技術などを学びながら交流する、「まちづくりオープンカフェ」を開催しております。今後は、プロジェクト参加市町の取組が具体的に進行してまいりますので、県と市町村が連携し、進捗に応じた周知や情報提供を行いながら、本県全体でスーパー・シティプロジェクトが盛り上がるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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