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ページ番号:218533

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの県民向け周知について - 県民理解・機運醸成のために広報活動を充実させるべき

Q   井上 航 議員(県民)

埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、大野知事が3年前の知事選で掲げた重点公約の一つです。去る令和4年1月31日には、県とともにプロジェクトに取り組む市町村の第1弾となる11市町が発表されました。県民に身近な市町村とともに進められるため、県や市町村の目指す埼玉版スーパー・シティプロジェクトとは何か、選ばれると何が変わるのかといった点について、県民の理解を広げる必要があると考えます。
さて、ここで令和2年10月14日、日本経済新聞の記事を紹介いたします。この記事によると、国のスーパー・シティに関する認知度を調べたところ、1万802人から有効回答を得た結果、「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」、これらを合わせて五割にとどまったということです。他方、「名前も聞いたことがない」という回答は49%に上るということでした。
事前に執行部に確認をしたところ、県は、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関する県民の認知度調査はこの間行っていないということでしたが、先ほど触れたように国の取組でさえ、この認知度であります。
県は、これまで様々な機会、媒体を通して広報に力を入れてきたことは存じ上げておりますが、周知に一層力を注ぐ必要があると考えます。例えば、媒体を通した広報だけではなく、シンポジウムのようにプロジェクトに関わる関係者の生の声を届けるような機会も効果的かと考えますし、プロジェクトの総論ではなく実際の市町の取組を題材に取り上げるなど、より具体性のある広報で県民理解、機運醸成を推進すべきと考えますが、環境部長の答弁を求めます。

A   目良聡 環境部長

埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢社会における諸課題に対応するため、コンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素を兼ね備えたまちづくりに、市町村とともに取り組むものです。
そのため、事業主体である市町村や、地域住民の理解を十分に得ながら進めることが必要と考えております。
県では、県内全ての市町村を対象とした説明会の開催のほか、今年5月の市長会議及び町村長会議においては知事が直接説明し、市町村にプロジェクトへの参加を働き掛けました。
また、県民の皆様に対しては、テレビ、ラジオ、インターネット、彩の国だよりなど様々な媒体を通じてプロジェクトの基本的考え方や実施市町村などに関する広報に取り組んでおります。
今後は、こうした従来の周知・広報に加え、御提案いただいたような、具体性のある広報も検討し、住民への周知や理解の促進を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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