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ページ番号:218530

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

県内米軍基地の返還について

Q   井上 航 議員(県民)

本年2月24日から実行されたロシアによるウクライナ侵攻を踏まえると、戦闘行為が起こった場合、軍事関連施設は真っ先にミサイルなどによる攻撃対象になることが明らかになりました。他国の施設とはいえ、軍事関連施設が住宅地の近くにあることは、県民のリスクを高めることにつながります。
例えば、私の地元和光市に位置する米軍キャンプ朝霞アンテナ基地の所在する地域は、和光市立第4小学校や諏訪原団地といった生活空間に隣接しているのです。また、まちづくりの視点に立って考えると、米軍キャンプ朝霞は司法研修所、税務大学校、国立保健医療科学院という国が設置した公共施設や理化学研究所、埼玉病院など和光市の象徴的な機関とも隣接しています。まちづくりを進める上で重要な拠点であるにもかかわらず、米軍キャンプ朝霞が所在しているということで各拠点を結ぶ道路網が寸断されるなど、地域が分断される状況となっており、都市の機能を集積することが難しく、都市計画上の障害ともなっている状況です。ほかの2施設でも同様の課題があろうかと思います。
県民の安心や該当市町村のまちづくりの将来性といった地元支援の観点から、埼玉県として米軍基地の返還にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

県内の米軍基地は、昭和27年以降、順次、返還が行われ、今日まで様々な用途でまちづくりに活用されてまいりました。
議員の地元和光市に所在する米軍キャンプ朝霞につきましても、県内だけでこれまでに約420ヘクタールが返還をされ、和光市役所や和光樹林公園など、住民の皆様が利用する施設として活用をされているところであります。
一方で、現在でも米軍基地として使用されている場所は、いずれも市街地に位置しており、まちづくりを進める上での支障となっています。
このため、県と、米軍基地が所在する和光市、所沢市、新座市を含む14市町で構成する埼玉県基地対策協議会では、毎年度、国に対して、米軍基地の縮小・返還について要望を行っております。
こうした要望活動を積み重ねたことに加え、米軍所沢通信施設については、当時の当麻市長から要望を受け、私自身が在京米国大使館を訪問して軍政担当書記官に働き掛けを行い、その結果を防衛省に示したことから、倉庫の移転費用に関する協議が進展し、平成24年の日米合同委員会において、東西連絡道路用地の返還が合意され、令和2年3月から住民の皆様の利用が開始されたという経緯もございます。
県といたしましても、人口密集地域に位置する米軍基地の返還は、基地周辺の皆様の不安の解消や、まちづくりの発展に大きく貢献するものであると認識しております。
今後とも地元市とともに、しっかりと連携を図りながら、基地対策協議会を通じた要望活動を行い、早期の基地の返還を目指したいと考えます。

再Q   井上 航 議員(県民)

今、答弁の中にも参議院議員時代の取組を御紹介していただきましたけれども、本当に防衛大臣政務官として大野知事は、国防、安全保障などに携わってこられたわけであります。基地が所在する市町村は、やはりこれまで以上の成果を期待せずにはいられないわけであります。
大野知事の返還に向けた決意を改めてお伺いしたいと思います。

再A   大野元裕   知事

米軍基地の返還につきましては、私が防衛大臣政務官を務めていた際にも対応いたしましたが、返還は日米両政府の交渉によるものであると同時に、我が国を取り巻く安全保障環境等にも鑑みながら、粘り強く議論をしていく必要がございます。そして、これが結実するためには、長い年月が必要であることも重々私も経験してまいりました。
その中で、米軍所沢通信施設が一部返還されたことは、県と関係市町 で構成する基地対策協議会の長きにわたる要望の成果と考えています。キャンプ朝霞を含めた米軍基地の返還について、議員の強い想いをしっかりと受け止めさせていただき、引き続き、国に対して粘り強く要望活動を行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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