令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

新型コロナウイルス感染症への対応について - イベント等の開催制限について

Q   諸井真英　議員（自民）

緊急事態宣言発出中において県は、収容定員1万人以下の施設では定員の半分を上限に、1万人超の施設においては5,000人を上限として入場制限をしてきました。埼玉スタジアムをホームとする浦和レッズは、この制限を守ってきておりますが、チーム関係者とお話をしますと5,000人の入場者では試合を重ねるごとに赤字が増えていく状態であり、経営的観点では最低1万5,000人から2万人の入場者がないと厳しいということでした。
10月1日から緊急事態が解除され、最大5,000人から1万人に上限が変わったものの、引き続き厳しい入場制限を課すということは、収入が減ったチーム運営を更に厳しい状況にするものであり、感染対策を講じつつ入場者上限を引き上げるのが本来あるべき姿かというふうに思います。
そこで、何点か知事にお伺いいたします。
1番目、収容定員6万3,700人の埼玉スタジアムにおいて5,000人とか1万人の制限は、あまりにも少な過ぎるのではないでしょうか。感染症対策と経済活動を両立するのであれば、入場制限を一律何人とするのではなく、収容定員やスタジアムの規模及び構造を勘案し上限を決めるべきと考えます。仮に3席に1人座るとしても2万1,000人以上を収容できるはずです。
このままではチームの財政状況が極端に悪化するということが想定をされますけれども、このことについてどのように考えているか、知事にお伺いいたします。
また、ヨーロッパで行われた欧州選手権などを見ると、日本より感染者が多い国で多くの観客を入れておりますが、日本での感染状況がどのような状況になれば制限を解除できると考えているのか、併せて御所見を伺います。
2番目、緊急事態宣言下においては、Jリーグ、プロ野球ともに5,000人の入場者制限となっていましたが、実はプロ野球に関しては5,000人上限をほとんど守られてはいませんでした。例えば私が入院をしていた当時、8月28日、所沢市のメットライフドーム、収容定員3万3,000人で行われた西武・日本ハム戦の観客数は9,019人、翌日は9,039人、いずれも5,000人を大きく超えておりました。同様に東京ドーム、名古屋ドームなど緊急事態宣言下の県においても、1万人以上あるいは2万人近く入っている試合も存在しました。
入場制限は最終的に知事の判断とのことですが、実態として野球とサッカーの入場制限に対する姿勢が違うことについての見解を求めます。
チケットを早く売ってしまえば許されるというようなルールもあるようですが、そのような抜け穴がある入場制限はそもそも感染対策として意味がないのではないでしょうか。また、更に言えば、制限人数より多く入れた野球の試合でクラスターが起きたとは聞いたこともなく、過度な形だけの入場者制限よりも感染症対策を徹底した上で制限を速やかに緩和すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

収容定員やスタジアムの規模及び構造を勘案し、入場制限を課すべきではないかについてでございます。
新型コロナウイルス対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する政府対策本部が定める基本的対処方針に基づき、推進をすることとなっております。
イベント等の開催制限については、令和3年9月28日に変更された基本的対処方針に基づき、緊急事態宣言解除後1か月の経過措置として、最大1万人の人数上限を設定することとされ、本県においても、同様の要請を行っています。
このため、イベント等の人数制限については、国の定める基本的対処方針に基づき実施をすることとなっております。
次に、日本での感染状況がどのような状況になれば制限を解除できると考えているのかについてでございます。
基本的対処方針では、「緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続けることを基本とする」としております。
現在、基本的対処方針に基づく国の通知は、イベント等の開催制限について、10月末日までのものが発出をされております。
11月以降の取扱いにつきましては、先ほどの基本的対処方針に基づき、今後の国の考え方を見極め、適切に対応してまいります。
次に、実態として野球とサッカーの入場制限に対する姿勢が全然違っていたことについての見解はについてでございます。
現在の国の通知によれば、その通知が発出された日から一定の周知期間終了時点までに販売されていたチケット等については、キャンセル不要の取扱いとなっています。
野球とサッカーの観客数の違いについては、このチケット等を販売していた期間の違いによるものではないかと考えております。
なお、国の方針だけでは混乱が生じる懸念があることから、本県では、可能な限り混乱を避けるべく、令和3年9月9日、チケット等の販売時期による差が生じないよう、10月末日までに開催するイベント等については、収容定員1万人超の施設であっても、入場制限を5,000人までとするよう追加の要請を行わせていただきましたが、この要請以前の販売分が、結果としてその差となっております。
次に、過度な入場制限よりも他の感染症対策を徹底した上で制限を速やかに緩和すべきだと思うが、見解はについてでございます。
国の新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等における知見に基づき、基本的対処方針は策定・決定されており、
その専門的知見を尊重したいと思っています。
現在、新規陽性者数は減少しているものの、第5波の山の後の谷間に差し掛かっているのが現状であり、リバウンドを避けるための努力が不可欠であります。
今後、感染状況をはじめ、国の考えや都道府県等が実施する「ワクチン・検査パッケージ」での技術実証が行われようとしているところであり、議員御指摘の過度な入場制限の緩和についての実証結果等を注視し、適切に判断・反映してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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