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ページ番号:206468

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

犯罪被害者支援の更なる強化について - 支援団体等への活動支援について

Q   横川雅也 議員(自民)

犯罪被害者とその家族の精神的、身体的な負担軽減のために御協力をいただいているのが支援団体の皆様です。被害者支援の啓発を目的とした講演会の開催、刑事事件の裁判や記者会見への帯同、被害者家族・遺族への生活支援など、正に被害者に寄り添った支援を担っていただいています。こうした支援活動は行政だけでは担えない範囲に及んでおり、欠かすことができません。
しかしながら、支援団体への行政支援は、講演を行う際の講師派遣や講師謝金にとどまっており、被害者に付き添う際の交通費等の支援はありません。支援団体の多くは自費で支援活動を行っているため、時に経済的な理由で支援が途切れてしまうことが懸念されます。
行政だけでは担えない犯罪被害者等支援を途切れることなく継続的に御協力いただくためにも、交通費等実費負担分の補助など支援の拡充が必要と考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いします。

A   真砂和敏 県民生活部長

彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターでは、県、県警察、犯罪被害者援助センターの3者によるワンストップ支援体制を構築し、途切れのない支援を行っております。
支援の内容につきましては、被害者の相談・要望内容に応じて、警察、病院、裁判所などへの付き添い支援、日常生活支援、弁護士による法律相談などがあり、途切れのない支援につなげております。
議員のお話にありました、犯罪被害に遭われた方やその家族が主体となって活動している支援団体が、独自に被害者に寄り添った活動をされていることに対しまして、頭の下がる思いでございます。
県といたしましては、支援団体の多くが、自費で支援活動を行っていることについて、まずは、その実態を把握する必要があると考えております。
例えば、支援団体の活動内容には、被害者からの直接の相談や被害者への付き添い支援など、犯罪被害者援助センターが行っている支援内容と共通する部分があることも考えられます。
犯罪被害者などに途切れのない支援を継続するためには、支援団体の活動実態を把握したうえで、支援団体との情報交換を行い、支援団体の負担が軽減されるよう、適切な役割分担、費用負担のあり方について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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