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ページ番号:206467

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

犯罪被害者支援の更なる強化について - 性暴力、性犯罪被害の対策強化について

Q   横川雅也 議員(自民)

平成30年2月定例会にて、議員提案により埼玉県犯罪被害者等支援条例が制定され、同3月30日に条例が施行されました。条例の施行から3年半がたち、その間、埼玉県、埼玉県警察及び埼玉犯罪被害者援助センターの三者を中心にワンストップでの支援体制が強化されており、本条例提案者の一人として大変嬉しく思います。
本日は犯罪被害者支援の更なる強化ということで、以下2点お伺いいたします。
性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」についてです。
この相談電話ですが、条例制定前は年間180件前後の相談件数であったものが、条例施行後の3年目となる昨年は1,650件台にまで増加しており、アイリス関連の相談・支援業務の割合も年々高まっています。こうした相談件数や業務量の増加は、条例の制定や国の性犯罪・性暴力対策の強化等により広報啓発も含め、アイリスホットラインが広く周知されてきた成果であり、県の防犯交通安全課をはじめ関係当局の皆様の御尽力の賜物です。今後は更に相談の需要も高まることが予測できるため、相談員、支援員の増員等、相談窓口の体制強化も必要と考えます。
また、相談者の年齢別構成を見ると、0歳から9歳の相談件数も何と全体の1割という結果が出ており、年齢の幼い子供を性犯罪被害から守るために、その対策の明示も必要です。
アイリス啓発カードの配布対象年齢の拡大や相談窓口における新たな試み、支援強化に必要な人員の増員など、支援強化へ向けた今後の方針を県民生活部長にお伺いいたします。

A   真砂和敏 県民生活部長

県では、性暴力や性犯罪被害者の相談窓口である「アイリスホットライン」を設け、平成31年4月からは24時間365日いつでも無料で電話相談を受け付ける体制を整備いたしました。
令和2年11月からは、新たな試みとして電話相談のフリーダイヤル化、それとWeb相談受付を開始するなど、相談窓口を充実しました。
さらに、令和3年度は、相談件数の増加に伴い、支援に必要な知識やノウハウのある犯罪被害者支援員を増員し、相談支援体制の強化を図ったところでございます。
こうした状況の中、議員お話のとおり、相談件数のうち、年少者が被害者となる相談件数が全体の1割を占めている状況は憂慮すべき事態であると考えます。
そこで、今後は被害を潜在化させないためにも、万が一、幼い子供が被害に遭われた場合には、相談窓口があることを県民の皆様に広く知ってもらうことが重要です。
この場合、幼い子供に性犯罪を理解させるには、保護者の方が子供さんに親子間の信頼関係の中で教えることが効果的であると考えます。
そこで、被害に遭ったと思われる子供への問いかけ例やアイリスホットラインをお知らせする案内を、幼稚園や小学校を通じまして保護者へ配布してもらうなど、情報の提供を積極的に行ってまいります。
県といたしましては、相談件数の推移や相談員、支援員の業務量など、今後の状況を見据えながら、引き続き相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。

再Q   横川雅也 議員(自民)

幼稚園とか、小学校とか、啓発対象を少し拡大していくというお話だったんですけれども、今、啓発手法のところが少しちょっと私理解できなかったんですけれども、今まで市町村にも協力をいただくなどして、広報紙みたいな形の中の一部学校の案内とかに入れていただいたというケースを私は知っているんですけれども、今回、幼稚園とか、0歳から9歳とか、配布年齢対象を拡大するという試みに関してはどのような手法なのか、その点を御答弁いただきたいと思います。

再A   真砂和敏 県民生活部長

議員が承知しているものと、どのように今回違うのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、対象につきましては、幼稚園、小学校等に保護者向けに発信をしてまいりますけれども、それを強力に、事例をですね、わかりやすくという風なことを考えておりまして、性暴力ということが、子供さんがわからないようなケースがあろうかと思います。
例えば、親御さんが子供に無理やり体を触られたことあるとか、見られたとか、そういったことをですね、親子間の信頼関係に基づいて、わかるような事例を併せて、それとアイリスホットラインの電話番号をつけた広報の依頼をしてまいりたいと思っております。
それがなかなか、幼稚園、小学校に向けて広報誌にですね、とりあげられていないということであれば、また独自に広報することも考えていかなければならないと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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