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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

離婚後の子供の権利保護について

Q   岡田静佳 議員(自民)

離婚して離れて暮らしていても、別居親と子供が継続的に交流を保つことは、子供の健やかな成長にとって有意義です。また、別居親が養育費を払う意欲にもつながります。そこで、千葉県では面会交流支援事業、大阪府では離婚前後の親支援講座を実施しています。
両親が離婚しても、子供にとっては永遠にお父さん、お母さんです。これらのことを踏まえて、国では共同親権についても検討されていると思いますが、本県でも子供の権利を確保する観点から面会交流支援事業や離婚前後の親支援講座を実施できないか、福祉部長にお伺いします。

A   山崎達也 福祉部長

離婚により父母が離れて暮らしていても、別居している親と子供が交流を保つことは、子供の生活や精神面の安定と健やかな成長をもたらします。
議員御提案の面会交流支援事業は、支援員が付添いや子供の受渡しを行い、別居している親との円滑な面会交流を図る取組です。
離婚前後の親支援講座は、面会交流の重要性などの理解を深めて頂くほか、離婚前に公正証書などによる合意を促進する効果があります。
いずれの取組も市町村と連携して必要な情報を発信し、周知・啓発を図ることが重要です。
先行事例を確認したところ、千葉県の面会交流支援事業は令和元年度の実績が19件で、大阪府が今年から始めた親支援講座は9月に開催した第1回目の参加者が4名でした。
利用者の満足度は高いものの、利用者を増やしていく必要があるといった課題も聞いております。
事業の実施に当たっては、先行事例を更に詳しく調査し、事業の検討段階から市町村と協議していく必要がございます。
そのため、ひとり親支援について、新たな事業の開始を検討している市町村と意見交換を始めているところです。
御提案いただいた事業について、どのような形で実施するのが効果的か、引き続き積極的に検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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