埼玉県議会

ここから本文です。

ページ番号:201456

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

ケアラー支援を行う市町村への支援について

Q   吉良英敏 議員(自民)

埼玉県ケアラー支援条例第4条(県の責務)には、市町村に「助言その他の必要な支援を行うものとする」とされております。市町村総合相談支援体制だとか重層的支援体制だとかがいわれている昨今でありますけれども、相談支援体制については、国も県もどこにつなぐのかを具体的に示しておりません。ケアラー支援計画にも書かれていません。
市町村の支援では、支援の流れをいかに明確に作るか、これが非常に大切になります。いつでも誰でもケアラーになり得る、そういった状況にあり、どんなケアになるかも分からない、縦割りでは対応できないケースもある。正に視界の悪い大海原に放り出されているようなものです。だからこそ、県は灯台のような目印、そしてしっかりとバックアップしてくれる拠点が必要だと私は考えます。
千葉県では、十数年前に障害者の支援として立ち上がった千葉県中核地域生活支援センターが県内に13か所あり、分野横断的、包括的な相談支援等を行っています。今月、拠点の一つである市川市にあるがじゅまるさんと意見交換させていただきました。時代の変化とともに役割も変わり、児童虐待や貧困をはじめとした生活支援に取り組んでいます。複雑、混合したケアラー、ヤングケアラーの現場の課題に対応していくため、正にこういったヤングケアラーの場合に、ケアラーの場合に、正にこうした包括的なバックアップ拠点が必要ではないかと思います。
一方、埼玉県の場合は、県庁から市町村支援という形であるため、現場のことは市町村に丸投げという場合が非常に多いようにも思います。さらには丁寧なバックアップをしていくことが求められていながらも、アドバイザー派遣にとどまってしまったり、無責任な御当地主義にも見えるときがあります。
ここで、この違いを分かりやすく説明するために、こちらを御覧ください。
ネットワークトポロジーを参考に申し上げます。これまでがこのツリーと呼ばれる樹形図トポロジー、一般的ですね。正に国、県、市町村、各地域包括のようなつながり方であります。ちなみに、緑の丸が県として見ていただければと思います。よろしいでしょうか。
それを今度はこちらのトポロジー、コネクテッド型。何が違うか。ポイントは二つあります。1つ目は、県もこのネットワークの中に入っているというところですね。
そして2つ目は、接続されている線の数に御注目ください。数学に強い人は何倍に増えているか分かりますでしょうか。このツリーのほうはもう一度お見せしますが、6本ですね。それがこちらになると何倍でしょうか、3倍の18本に増えています。昨晩、何度も数えましたので間違いないと思います。
あえて現場を意味する青い丸を1つ付けてみました。どのように接続されるか、想像してみてください。指数関数的な接続の増加を見せます。これは連結力、すなわち複雑化、困難化した事例の解決力アップにもなります。市町村をバックアップできる県の体制を築くことで具体的事例に共同支援ができ、ケアラー支援の一層の推進につながるのではないでしょうか。
県が先頭に立って灯台、そしてバックアップ拠点の役割を果たすべきではないかと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A 山崎達也   福祉部長

ケアラー支援につきましては、令和3年3月に策定した県ケアラー支援計画に基づく体系的な取組が始まりました。
まずは、各種研修会などを通じて、市町村で支援に携わる方々に計画の趣旨やケアラー支援の必要性を十分に理解していただくことが重要と考えております。
ケアラーが抱える個別の課題に対しましては、住民により身近な市町村が主体となって、相談者に寄り添い、支援していくことが適切と考えます。
このため、県ケアラー支援計画において、令和6年4月1日までに全市町村にケアラーからの相談などに対応する「ワンストップ型総合相談窓口」や「複合課題を調整するチーム」を設置することを目標として定め、施策を推進しているところです。ケアラー支援を行う市町村の支援につきましては、市町村の相談体制の構築を支援するアドバイザーの派遣を行います。これには県職員も同行し、共に課題の整理や実現に向けた方策の検討を行うなど、伴走型の支援としてまいります。
また、これまで市町村支援を展開していた地域包括ケア総合支援チームに新たにケアラー支援の役割を組み込み、直接訪問して支援を行うこととしております。
さらに、市町村においてケアラー支援に携わる人材の育成が何より大切であるため、担当職員や地域包括支援センターの職員等に対して、研修を計画的に実施し、自治体の先行事例の共有を行うなど、きめ細かく支援を行ってまいります。
先ほど議員からネットワークの形についての事例がお示しされましたが、まさに地域の様々な主体がケアラーに関する理解を十分に深め、包括的な支援が行えるようになることが理想でございます。
これらの取組を通じて、市町村が針路に迷うことなく効果的なケアラー支援に取り組めるよう、しっかりと市町村をバックアップしてまいります。

再Q   吉良英敏 議員(自民)

これは一般論のアドバイスではなくて、正に課題を一緒に解決してほしいという声が非常に多いんですね、現場の声です。答弁いただいた支援の方法、これは市町村が、現場が、本当にそれで助かっているかどうかに是非耳を傾けていただきたいと思います。県のいわゆるアドバイザーとか、あるいは調整監督役というんですけれども、正に県も一緒にプレーヤーになることがとても重要だと思います。それが知事の言うワンチームとか、そういった概念にも結び付くのではないかと思います。
再度もう一声、御答弁をいただければと思います。

再A 山崎達也   福祉部長

地域における個別具体的な事例につきましては、まずは住民に身近な市町村が主体となって支援していくことが適切であるという考えは、その通りでございます。
しかしながら、当然、市町村単独で対応できない困難事例や専門的な課題、例えば家庭の中で薬物中毒の方がいるとか、精神疾患の方がいるとか、そのような市町村が単独で対応できない課題がございます。
そうした場合には、県の地域包括ケア課が中心となり、庁内の関係課所と連携し、必要に応じて専門機関につなぐなど、市町村の問題の解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?