埼玉県議会

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ページ番号:201440

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

更なるヤングケアラー実態調査に向けて

Q 吉良英敏 議員(自民)

今年5月にまとめられた国のプロジェクトチーム報告書では、17人に1人の中学生がヤングケアラーであると、そういった衝撃的な結果が出ました。報告書でも「問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効である」、そうされています。
しかし、4月13日の知事会見では、国の結果は県のものと大体同じであり、ある程度把握できたので、今後実態調査はしないとのことでした。要は十分だという、そういった見解かと思います。
しかし、本当に把握できたのでしょうか。ヤングケアラーにおいては不登校などが増える中で、学校などからのアプローチが難しくなってきています。そのためには、さらにアウトリーチ的な手段も用いながら実態を把握することが必要ではないでしょうか。教育長に見解を伺います。

A 高田直芳   教育長

学校においてヤングケアラー支援を適切に進めるためには、児童生徒の実態を的確に把握することが大切です。
そこで県では昨年7月から9月にかけ県内の全ての高校2年生55,772人を対象に実態調査を全国に先駆けて実施しております。
実態調査では、25人中1人の高校生がヤングケアラーであることやそのうち約6割の生徒が何らかの支援を求めているとの結果が出ております。
議員御指摘のとおり、学校には、不登校などで日頃の家庭での様子が把握しにくい児童生徒がおり、こうした児童生徒の中には家族の看護や介護が原因で学校に登校できないという事例もございます。
こうしたことから、教員やスクールソーシャルワーカーなどが一人ひとりの児童生徒に対してより丁寧に個別の状況やニーズを把握した上で関係機関につなぎ、課題解決に結びつけていくことが大切です。
県といたしましては、アウトリーチ的な手段を用いながらより丁寧な実態把握を行い、ヤングケアラーに対する支援を充実してまいります。

再Q 吉良英敏 議員(自民)

今の御答弁では調査をするということでよろしいのでしょうか、そういった解釈で、次の再質問をしたいと思います。
私が報告書にあった例を挙げましたけれども、問題意識の喚起のために調査が有効という報告書だったんですけれども、埼玉県はもうそのレベルではないと改めて申し上げたいと思います。数を把握するための実態調査ではなくて、具体的に支援するための調査にどんどんと深掘りする段階に埼玉県は入っている。
25人に1人の割合でヤングケアラーが存在して、さらに教育長がおっしゃった6割近くが支援を求めていると。顕在化されないで、しかも自覚もなくて、あるいは介護サービスとか相談先とか知らないまま負担を抱えているヤングケアラーが、この埼玉県内にかなりいるということです。一刻も早い具体的な支援のための調査、この必要性も含めて先ほど伺ったつもりでございます。
再度、御答弁をお願いいたします。

再A 高田直芳   教育長

議員から御指摘を頂きましたとおり、高校2年生の中でこれくらいの数のヤングケアラーがいて、しかも支援を必要としている者がこれくらいいるという量的なものは把握ができています。
議員からも御指摘がありましたように、これからは個々具体的にこの子が何を必要としているのかについて、しっかりと把握していくことが更なる支援の充実に繋がっていくと私自身も思っております。
先ほど申し上げましたように不登校がちな生徒がいてなかなか調査そのものができない場合は、そういう生徒に対してアウトリーチ的な手段を用いながら一人ひとりのニーズの把握に繋がるような調査を学校中心にしっかり取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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