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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

「森林環境譲与税」の充実について

Q  神尾高善  議員(自民)

彩の国みどりの基金は、平成20年4月に創設され、自動車税収入の1.5%相当額と県民の皆様から寄附を積み立て、森林の整備、保全や身近な緑の保全、創出、県民運動の展開に対するサポートなどに活用されております。
一方、平成31年4月1日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。これは令和2年以降の我が国の温室効果ガス排出削減の目標の達成や災害防止等を図るため、個人住民税均等割課税対象者から森林環境税を年額1,000円を徴収し、それを財源に都道府県、市町村に森林譲与税として交付するものであります。課税対象者は6,000万人、金額として600億円規模となります。
森林環境税の課税は令和6年度からですが、都道府県、市町村への森林環境譲与税の交付は、令和元年度から先行して実施されています。令和元年度の交付額は200億円、令和2年度は400億円。埼玉県分として県、市町村へは令和元年度実績で4億4,737万8,000円、令和2年度見込みは8億9,478万2,000円となります。
彩の国みどりの基金に加え、森林環境譲与税を活用することで、本県の森林整備、保全の一層の推進が期待されるところであります。令和元年度の森林環境譲与税の執行状況を見ますと、約半数、32の市町村が全額を基金に積み立てています。市町村の事業は間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等となっています。基金を積み立てている市町村には、しっかりとこの事業の目的を理解し、県産木材の利用促進を図り、森林を守っていただきたいと思っています。
市町村への助言、指導等を担っている県としては、今後、どのような助言、指導をしていくのか伺います。
さらに、県としてはどのような計画を持ちながら、この譲与税を活用することで、森林組合と本県の森林に関係する人たちに安心して働く環境を整えていただけるのでしょうか。
以上、農林部長に伺います。

A  強瀬道男  農林部長

まず、市町村への助言・指導を担っている県として、今後どのような助言・指導をしていくのかについてでございます。
森林環境譲与税の導入決定後、県では譲与税を有効に活用するため、市町村に対し森林整備の促進や県産木材の積極的利用について助言・指導してまいりました。
こうした中、昨年度の使途を調査したところ、譲与税導入の初年度ということもあり、具体的な事業実施にまで至らず基金に積み立てられている状況も見られました。
全国的にも同様の状況であったことから国では譲与税の活用事例集を取りまとめました。
今後は事例集も参考に木材利用や森林整備の具体的な進め方について市町村からの個別相談を受けるなど、伴走型の助言・指導を行ってまいります。
次に、どのような計画を持ちながら、譲与税を活用し、森林に関係する人たちが安心して働く環境を整えていくのかについてでございます。
森林・木材に関わる産業で安心して働く環境を整える上では譲与税を森林資源の適切な管理・利用のために有効に活用し、関連産業が安定的に健全経営をしていくことが重要です。
このためには都市部の譲与税が山側の森林整備につながる仕組みが大事であり、県産木材の利用を進め、さらに都市部の譲与税を活用した直接的な森林整備へ展開していくよう計画してまいります。
県産木材の利用促進については昨年度から市町村に対する木造建築技術アドバイザーの派遣を実施しています。
また、都市部の譲与税を活用した直接的な森林整備については山側と都市部の市町村職員の意見交換会を行ったところ、都市部の市町から住民の理解が必要であるとの意見がありました
このため、住民の理解を得られやすい仕組みとして、まずは荒川の恩恵を直接受ける荒川流域の市町の連携に取り組んでまいります。
この取組により流域全体で森林を守る仕組みの構築を目指すとともに、この動きが県全体に波及するよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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