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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

診療・検査・医療提供体制の強化について

Q  神尾高善  議員(自民)

一般質問初日、我が自民党の新井豪議員が専用医療施設の整備、運営について質問を行いましたが、引き続いて医療提供体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ流行期を前に、本県における診療・検査・医療提供体制の強化、充実の必要性は一層高まっております。強化に向けては、我が国の動向や方針にも注視しながら、県民のために日夜安定した医療提供に努めていただいている医療機関、医療従事者に対して、継続的、安定的な行政支援、援助を行っていくことが求められております。
発症時の症状が非常に似ていると言われる新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの診療・検査体制については、早急に具体策を講じる必要があります。どのような策を持って発熱者に対する検査を行うのかについて明確にし、医療機関へ向けた情報の提供を速やかに行う必要があります。年間100万人を超えるインフルエンザ患者とコロナウイルス感染者の数が重なり、同時流行が起こった際に予測されるのは、発熱者外来への発熱患者数の増加、また診療・検査数の増加に伴う医療現場への過度な負担と混乱です。これらを避けるために、専用施設の整備、運営を担っていただく医療機関をいち早く選定し、併せてインフルエンザとコロナの同時流行がもたらす医療現場への負担を軽減するため、診療・検査時間の短縮や検査時間数の更なる加速化など、負担を分散するための対策が必要であります。さらに、陽性者が発生した場合の患者へのフォローも欠かせません。
まずは、今後これらの課題に対して、いかにして診療・検査・医療提供体制を強化していく方針なのか。陽性者を受け入れている医療機関はもちろんのこと、地域で発熱患者の診療・検査に当たる医療現場への支援も含め、具体的な対策についてお答えください。
また、今後の感染症の拡大に伴う検査件数の増加への対応策としては、厚労省の感染症部会からも示されているような新たな開発された検査キッドの採用による検査時間の短縮や検査手法の簡易化など様々であります。
そこで、県では、具体的にどのような機器や製品、手法をもって制度を維持しながら、検査件数の増大と向き合い対応していくのかお答えください。県の方針が明確でなければ、専用医療施設の運営はもちろんのこと、各医療機関、医療従事者の皆様も受入れの準備が整いません。保健医療部長には、以上2点に対し明確な御答弁を願います。

A  関本建二 保健医療部長

まず、医療機関の支援なども含めた具体的な対策についてでございます。
県では、新型コロナ陽性者の受入体制を更に強化するため、専用医療施設の整備について補正予算を提案いたしました。
補正予算の成立後、速やかに専用医療施設を担う医療機関の公募に着手し、いち早く選定いたします。
また、本日、陽性者を受け入れる医療機関がしっかりと受入病床を運営できるよう、空床確保等の補助金を増額する補正予算を追加で提案いたしました。
議員御指摘のとおり、新型コロナとインフルエンザは症状からは鑑別が困難であるため、インフルエンザ流行時には現在の検査体制では発熱者の増大に対応できません。
このため、県では国の方針に基づき新たな診療・検査体制を整備いたします。
新たな体制では、発熱患者を診療し、両方の検査に対応できる地域の身近な医療機関を仮称「診療・検査医療機関」に指定し、医師会等と協議の上、公表する予定です。
この冬、100万件を超えるインフルエンザの検査と合わせて、新型コロナの検査を行うため、ピーク時の検査需要は1日当たり約3万件と見込み、約1,200の医療機関を指定する必要があると考えております。
そこで、県と県医師会が連携し、安全な検査方法などを記載したガイドラインを策定し、県内の医療機関に周知いたします。
また、国の財政支援に加えて県独自の支援策として、本日提案した補正予算に、仮称「診療・検査医療機関」の体制整備のための協力金を計上いたしました。
さらに、検査の結果、陽性が判明した方には、速やかに保健所がアプローチし、県の調整本部を通じて入院先や宿泊療養施設に搬送いたします。
次に、どのような機器や手法をもって検査件数の増大と向き合い、対応していくのか、についてでございます。
去る10月2日、40分で検査結果が判明する抗原検査キットの検体として、鼻腔ぬぐい液を利用できるようになりました。
これは、医師などの管理の下、患者が自ら鼻の入り口付近から採取することができ、飛沫感染のリスクが低く、医療現場の負担が軽減し、検査効率も向上いたします。
精度については、発症から10日目以降で陰性の場合には改めてPCR検査が必要となりますが、2日目から9日目までは、発熱患者がコロナ陽性であることを確定する診断に用いることができ、国の指針では、インフルエンザ流行期の検査に大変有効とされております。
県では、唾液による検査など、これまでの安全な検査に加えて、鼻腔ぬぐい液による検査についてもガイドラインに記載し、医療機関に周知いたします。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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