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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

未来を見据えた積極的投資について - 県庁舎建替えに伴う機能の分散等について

Q  神尾高善  議員(自民)

昨年度、県庁舎建替え等検討特別委員会において審査が行われ、令和2年3月26日には本木県庁舎建替え等検討特別委員長から知事に提言が出されました。提言の中でも、将来に向けての「検討すべき県庁舎の在り方について」にあるように、単なる改修、建替えの議論ではなく、地域の活性化やまちづくりの視点に加え、移転や機能の分散など様々な可能性を模索して、総合的な検討を行うべきであるとされています。
初めに、その後、県庁舎建替え等の検討はなされたのでしょうか、お聞かせ願います。
さらに、本庁舎で働く職員一人一人の気持ちを把握するためのアンケート調査などはされましたか。
提言を受け、県庁舎の在り方、これに伴う周辺整備、地域活性化の在り方についてですが、まず私は、本庁舎は県庁と浦和駅間をペデストリアンデッキで結ぶ施設を配備し、出勤しやすい環境を整え、また県民の利用しやすいスペースを確保したり、更にはひと目で分かるようなシンボルタワーとするなど、まちづくりと一体となるよう検討し、夜間は県民に開放するスペースを設けるなど、734万県民の誇りとよりどころになるような、また働き方改革を推進し、職員のモチベーションアップにつながる行政の拠点とすべきであると考えます。その場合、議会対応など本庁に残すべき機能についても精査し、緑あふれる県庁とすべきであります。
また、新型コロナ感染症対策の中で県では新たな生活様式を提案しており、その中の働き方ではテレワークやローテーション勤務を推進しているように、ICTを活用した新たな県庁の在り方を目指すべきであると考えます。
特に、本庁機能の分散を推進すべきと考えており、実施に当たっては本県の各地域の特徴を生かし、活性化するための機能の分散を推進すべきであると考えます。例えば、農業が盛んな北部地域に農林部関係を、先端産業の集積による地域経済の活性化を目指している鶴ヶ島市を中心とする地域に産業労働部関係の機能を分散させるなどの組織の改善と配置を考えることも必要ではないでしょうか。
また、警察本部の独立庁舎化については、提言においてもセキュリティ面に課題があると指摘されており、将来と言わず速やかに解消すべき喫緊の課題であります。
以上のことを踏まえ、併せて知事の御見解をお伺いします。
以上、代表的事業3点、提案させていただきました。埼玉版時局匡救事業(仮称)では、5年間で1兆円を投資して東西交通網の確立、地下鉄7号線の延伸、県庁舎建替え及びその機能分散、加えて県民の安全・安心の確保、経済循環の礎としての社会資本のマネジメント、既存産業の保全と新たな産業の創造を実施することにより、希望、活躍、潤いの埼玉の実現に資することができます。

A  大野元裕  知事

県庁舎建替え検討特別委員会の提言が出されたが、その後、県庁舎建替えの検討をしたのかについてございます
いただいた提言では、「速やかに県庁舎の課題解決に尽力すべき、また、将来の県庁舎の在り方についても早急に検討に着手すべき」とされております。
将来の県庁舎の在り方について議論を進めるため、現在、建物性能の客観的な状態を把握する「県庁舎建築性能・劣化診断調査」を実施しています。
調査では、コンクリートの劣化調査に加え排水管設備機器の内視鏡調査室温の執務環境の状況など詳細に調査しております。
また、県庁舎の課題などについて議論する場として、庁内の全ての部局で構成する「埼玉県県庁舎問題検討会」を本年6月に設置をいたしました。
9月に行った第1回の検討会では、県庁舎の現況やこれまでの経緯、今年度の調査の内容を情報共有したところであります。
今後は、調査結果を踏まえ、現在の県庁舎の課題について検証・分析を行うとともに、将来の県庁舎の在り方について議論してまいります。
次に、本庁舎で働く職員一人一人の「気持ち」を把握するためのアンケート調査はしたのかについてでございます。
県庁舎の機能や快適性などの課題解決に向け、執務室のレイアウトの見直しなどを行う執務環境改善事業を実施した際、対象となった所属の職員に対し実施前、実施後のアンケートを行っています。
昨年度、事業実施前のアンケートでは、「働きやすい職場が確保されている」という項目では、「そう思う」「ややそう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答の合計で26.4%であったところ、事業実施後には45.9%増え72.3%に改善をいたしました。
なお、議員御指摘の本庁舎で働く職員の気持ちを把握するためのアンケート調査については、先ほど申し上げた建築性能・劣化診断調査の中で実施をしたいと考えています。
次に、本庁機能分散の推進についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにも、現在、リモート・オフィスなど、ICTを活用した新たな働き方が必要とされています。
現在進められているICTの活用やペーパーレス化、電子申請などのデジタル化による業務効率化は、本庁組織と地域機関の組織の在り方に変化を生じさせると考えます。
県庁の在り方については、議員から御提案のあった地域の活性化、まちづくりの視点などを踏まえつつ、本庁機能の分散化も含めて幅広に今後検討してまいります。
次に、警察本部の独立庁舎化についてでございます。
5階から9階に警察本部が入る県庁第2庁舎では、西側エレベーターを警察専用とするとともに、1階エレベーターホールにセキュリティゲートを設置しております。
また、警察エリアには防犯カメラを設置するとともに、通行証を発行された者しか通行できない仕組みとするなど、セキュリティ確保に努めております。
議員御指摘のとおり、捜査機関である警察については、情報や秘密の保持の徹底が最重要課題となるため、危機管理上、独立庁舎とすることも理想形の一つと考えております。
警察本部庁舎の独立化については、将来的な県庁舎の在り方の一つとして検討を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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