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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

救急医療体制の確立について

Q  神尾高善  議員(自民)

私の知り合いの方で救急車を呼んだところ、救急車はすぐに来てくれてほっとしたと。しかし、受け入れる病院がなかなか見つからず、受入れ先が決まるまでに40分ほどかかったとの話でありました。その方は心臓の病で亡くなられました。お悔やみ申し上げます。
以前、一般質問において救急搬送現場の問題について質問させていただいたところ、救急車へのタブレット、スマートフォンの導入等により救急搬送体制は強化されました。救急車の適正利用のための取組も進めているとのことでありましたが、しかし、受入れの救急医療体制が十分でない、このような事態が起きてしまうことには、非常に残念であります。患者を救急車に収容後、病院へ搬送しようとしても、即搬送できない状況であります。軽症か重症かを救急救命士が判断し、重症者、命に関わる人は早急に搬送し病院でしっかりと手当てすべきと考えるのは、当然ではないでしょうか。埼玉県民に安全・安心を確保するというならば、厳しくとも構築すべきであると考えます。
本県における医師不足の状況からなる深刻な問題であります。埼玉県総合医局機構のデータによりますと、平成20年度から10年間の医師の増加数は全国4位、増加率は1位とのことでありますが、県民10万人当たりの医師数はその間も47位のままで、絶対数が不足していることは変わりありません。埼玉県5か年計画の中で医師確保について目標人数を設定していませんが、適正な人数があってしかるべきではないでしょうか。
また、先ほどのデータでは秩父地域の医師数が10年間全く増えておらず、北部地域も他の地域に比べ増加率が低いなどの偏在も大きな課題であることから、限られた医療資源を有効に活用するためにもしっかりと必要数を把握するべきと考えます。そして、一日も早く埼玉県全域に救急医療体制の確立をし、一人一人の命の大切さに十分に配慮し体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、令和2年度予算には医療体制の充実のための予算が計上されていますが、県民の安心・安全の確保のため、このような現状を踏まえ、特に救急医療における医師不足、県内における地域偏在や、またそれに伴う過重な負担の解消に向け、どのように確保していくか、その手段と方法についても保健医療部長に伺います。

A  関本建二 保健医療部長

限られた医療資源を有効に活用するためにも、医師確保について、しっかりと適正数、必要数を把握すべきと考えるがどうかについてでございます。
昨年度、地域医療構想による医療体制を実現するために必要な医師を確保することを目的とした医師確保計画を策定いたしました。
この計画において、令和5年度における必要医師数を、2次保健医療圏ごとに設定したところでございます。
県全体では令和5年度に9,720人、平成29年度時点の8,487人に比べてプラス1,233人の病院勤務医の確保を目標としています。
次に一日も早く県内全域に救急医療体制を確立することについてでございます。
県内には、医師が不足しているため、救命救急センターが整備できず、空白となっている2次保健医療圏がございます。
このため、候補となる医療機関に対して、医師確保計画により確保した医師を配置するなどし、救命救急センターを整備して救急医療体制を確立してまいります。
次に、特に救急医療における医師不足、県内における地域偏在や、またそれに伴う過重な負担の解消に向け、どのように確保していくのか、その手段と方法についてでございます。
医師確保計画では、必要医師数を確保するために取り組む施策についても定めています。
救急などの特定診療科や地域の偏在解消に向けては、特定診療科や特定地域で一定期間勤務することを返済免除の条件とした、医学生向け奨学金や研修資金制度が有効です。
現在、奨学金や研修資金の貸与者のうち、医師免許取得後数年たち、即戦力となっている後期研修医は86人おり、このうち、救命救急センターや救急科で勤務中の者が10人おります。
令和5年度にはこうした後期研修医は140人、後期研修を終えた専門医は22人となります。これらの医師を救命救急センターや特定地域に誘導し、あわせて過重な負担の解消にもつなげてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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