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掲載日:2020年10月20日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

未来を見据えた積極的投資について - 埼玉版時局匡救事業(仮称)について

Q  神尾高善  議員(自民)

現在のコロナ禍の現状を考えると、来年度は非常に厳しい経済状況が考えられます。内閣府が9月8日に発表した2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)改訂値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1から3カ月で7.9%、年率換算で28.1%減でした。新型コロナウイルスの感染拡大でリーマン・ショック後の2009年1月から3月期の年率17.8%減を超える、戦後最大の落ち込みとなりました。正に国難とも言える状況であり、埼玉県としてもコロナ禍を克服するため、かつコロナ禍後の新たな県民生活、県民経済を構築するため、ビジョンを県民に示し、その上で大胆な施策、財政出動を実施することが強く求められるのではないでしょうか。
歴史をひも解いてみると、時局匡救事業は世界恐慌などの危機的状況から脱するために、昭和7年から昭和9年にかけて日本で実施された景気対策を目的とする公共事業であります。国家財政から総額5億5,629万円が投入され、各地で土木工事が行われました。昭和7年当時の国家財政の規模が19億5,300万円ほどであった中で、国家予算として年平均1億8,500万円が投入されています。3年間にわたり、国家財政規模の約10%を投資したことになります。この結果、日本はいち早く世界恐慌から脱することができました。この時局匡救事業はアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策の模範ともなった事業であります。
そこで提案します。埼玉版時局匡救事業(仮称)は、令和3年度から令和7年度までの5か年間を計画期間とし、埼玉県の一般会計予算規模、約2兆円の10%である2,000億円を別枠として毎年計上し、5か年間で1兆円を投資するものであります。その根拠は、当時の高橋是清大蔵大臣が主導した昭和7年からの時局匡救事業の投資規模であります。
そこで、知事に伺います。GDPの戦後最大の落ち込み、コロナ禍、そして相次ぐ災害という国難、県難の中、強力なリーダーシップを発揮され、公共事業を主体とした埼玉版時局匡救事業(仮称)を確実に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。
この5か年計画のうち主な事業を実施していただきたいのは、昨年度、更には今年度と多くの議員の皆様が質問されました件を踏まえ重要な事業として捉え、将来の埼玉県の顔をつくるという大きな目標の中で、次の三つの事業を計画を持って完成すべきと考えます。
ある県では、2021年度予算編成方針において財源不足が見込まれることから、不急の建設事業の中止、延期などの見直しを行うよう指示したとのことでありますが、このような答弁は要りません。よろしくお願いいたします。

A  大野元裕  知事

昭和恐慌時の時局匡救事業は、景気回復の原動力になったとされる一方、巨額の債務残高により、地方財政に大きな負担が残ったとの評価もあります。
現行制度では、地方の財源不足は、基本的には地方財政制度により地方交付税で補塡されますが、構造的に人件費や公債費などの経常的な経費の負担割合が極めて高いため、経済対策などに振り向けられる財源は限られています。
そのため、経済対策や大規模災害に対しては、まずは国が先導して財源確保や制度改正に取り組んだ上で、地方が地域の実情に応じた対策を行うことが大きな成果につながるものと考えます。
今般の新型コロナウイルス感染症がもたらした経済危機は、リーマン・ショックを上回ると危惧されており、打撃を受けた経済を回復させるためには、更なる大規模な経済対策が必要となります。
そのため、現在国が進めている防災・減災、国土強靭化のための公共投資や、今後国を挙げて進めるとされているデジタルトランスフォーメーションへの投資などにより、国の強力な牽引 、地方のニーズに寄り添った経済対策を進めていけるよう、しっかりと国と連携してまいります。
財政状況が厳しい中、時局匡救事業を県単独で実施することは困難ですが、国と一体となった未来を見据えた積極的投資に、全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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