令和2年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　横川　雅也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第99号議案について、「前定例会でも、介護事業所等で新型コロナウイルス感染症陽性者に接する業務に従事した職員への慰労金交付について審査がなされたが、その際は、支給対象者の定義が曖昧であった。今回、国から交付要綱等の追加情報が示されたことにより、支給対象者は明確になったのか。また、これにより新たに増えた支給対象者はどれくらいか」との質疑に対し、「以前は『利用者と接する職員』が対象で、その範囲がはっきりしていなかった。今回、必ずしも身体接触をしていないケース、例えば、同じ空間で会話をした職員、給食や清掃など委託業務に従事している職員なども対象となった。また、介護保険の指定施設だけでなく、介護保険の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの職員なども対象となった。これらが明らかになったことにより、対象者が7万人程度増えると見込んでいる」との答弁がありました。
また、「新たな新型コロナウイルス感染症専用医療施設の整備では、ランニングコストに対する支援はあるのか。医療機関の駐車場を利用して仮設の施設を整備する場合は、新たな駐車場を確保する費用が発生するが、こうしたイニシャルコストも支援対象となるのか。また、専用病床の確保に当たっては、バイオテロなどの疾患にも取り組む防衛医科大学校病院の参加が望まれるがいかがか」との質疑に対し、「専用の医療施設のランニングコストに対する補助制度はない。空床補償や休止病床の補助などを組み合わせて対応していただくことになる。代替の駐車場を借りた際の費用については、機器のリースに付随する設備や工事も含め補助対象となる。なお、大規模なものや、長期間にわたるものなどは、対象とならない可能性もあるので、個別に国と相談していく。また、防衛医科大学校病院の参加については、公募の案内をしていく」との答弁がありました。
次に、第110号議案について、「インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の検査は1時間に4件程度しかできないと認識している。今回、診療・検査医療機関の目標数が1,200機関で、ピーク時の1日当たりの最大検査需要は約3万件なので、1医療機関当たり1日に25件の検査を行う必要があり、6時間から7時間かかる計算になる。そのため、もし、1,200機関を確保できなかった場合には、3万件の検査を行うことは難しいと考えるがいかがか」との質疑に対し、「1医療機関当たり、1日7時間掛ける4件で28件と計算している。これは、あくまで平均的な件数であり、人員を割くことが可能な医療機関や感染症対策がきちんと取られている医療機関であれば、28件を上回る検査をすることが十分可能であると考えている。3万件の検査はオール埼玉県で対応していく」との答弁がありました
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「『平成30年12月定例会で採択された議請第19号精神障害者保健福祉手帳2級保持者を〔重度心身障害者医療費助成制度〕の対象とするよう求める請願』のその後の検討状況について」質問が行われました。
その中で、「この請願採択後、どのような検討がなされたのか」との質問に対し、「精神障害者保健福祉手帳2級までを対象としている8県の状況把握や県内市町村の今後の事業に対する考え方を把握するためのアンケート調査を実施した。また、財源シミュレーションの分析を行ったが、この結果として、平成21年度の2級所持者1万6,000人から平成30年度は3万4,000人と倍増している。2級所持者を全て対象とした場合は、一般財源で更に17億円程度の増額が必要となることが判明した。こうした結果等から、現時点での全面導入は難しいと考え、部分的な導入を視野に検討を進めている」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、福祉部から「総合リハビリテーションセンター病院部門への公営企業会計適用について」、保健医療部から「埼玉県地域保健医療計画の取組状況について」、病院局から「埼玉県立病院の地方独立行政法人化に向けて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第109号議案〈急施議案〉

委員長  美田  宗亮

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第109号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「インフルエンザワクチンの接種費用補助対象者を、『65歳以上の方』、『60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方』、『60歳以上65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方』としているが、それぞれ、県内の対象者数はどれくらいか。また、今回の予算では65歳以上の方のうち、どの程度の人数の接種が可能なのか」との質疑に対し、「それぞれ、『194万人』、『2,600人』、『20人』程度と見込んでいる。また、65歳以上の方の接種率は8割を想定しており、155万人程度の接種が可能である」との答弁がありました。
次に、「10月1日からインフルエンザワクチンの接種が始まるが、今回の補助制度について、どのように周知を図っていくのか」との質疑に対し、「県では、新聞、広報紙、テレビ、WEBなどを活用して周知を行っていく予定である。また、実施主体である市町村に対しては、特に効果的と考える自治会等での広報の活用について働き掛けていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。