令和2年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　権守　幸男

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第99号議案について、「経営体育成条件整備事業は、令和2年7月豪雨で被害を受けた農業施設の復旧を支援するものであるが、補助率は事業費の30パーセントが国、20パーセントが県となっている。残りは誰が負担するのか。また、既に修繕している農業者に対しても支援は適用されるのか」との質疑に対し、「事業主体である三郷市が県と同じ事業費の20パーセントを補助し、残りの30パーセントを当該農業者が負担する。また、既に修繕している農業者も支援の対象となる」との答弁がありました。
また、「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業において、本県が企業への支援を判断したポイントは何か」との質疑に対し、「当該事業の交付基準である、事業継続計画が策定されていること、インバウンド需要の増加が認められる内容であること、また、県産農産物を積極的に活用していることにより、判断している」との答弁がありました。
このほか、第103号議案についても活発な議論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第5号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「多核種除去設備等処理水の処分については、経済産業省に設置された小委員会において、技術的に実績があり、現実的な方法として海洋放出及び水蒸気放出を挙げており、これらの放射線の影響は自然被ばくと比較して十分に小さいと報告されている。現在、政府においては、当該小委員会の報告を踏まえ、関係者の意見を聞いている段階であり、その後に政府としての基本的な方針を決定する予定である。現時点では、政府が地元をはじめとした幅広い関係者から意見を聴取しているところであるので、判断を下したときに決定すべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「汚染水の海洋放出はロンドン条約等に違反すること、福島県議会等が海洋放出に反対する意見書を可決していることなどから、国際的にも、国民的にも同意は得られない」との意見が出されました。
さらに、趣旨採択すべきとの立場から、「トリチウムが含まれている水を海洋放出することは、関係住民の不安や風評被害などを考えると慎重にならざるを得ない。一方で、処理水の陸上保管を続けることにも場所の問題やタンクの老朽化等のリスクがあることなどの意見があることも事実である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「家畜及び農産物の盗難被害の現状と対策について」及び「県産米の動向について」質問が行われました。
その中で、「家畜等の盗難対策として、盗難防止の周知徹底を図っているとのことだが、飼育場所などに不審者が立ち入った際に伝染病が持ち込まれると莫大な被害が生じる。更なる対策が必要であると考えるがいかがか」との質問に対し、「不審者が立ち入ることで伝染病が拡散される懸念がある。今後の盗難被害の状況等を注視して対策を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「長い年月をかけて育成された『彩のかがやき』と『彩のきずな』については、生産振興や販売振興をどのように実践しているのか」との質問に対し、「生産振興については、栽培ごよみの作成、展示圃の設置により栽培技術の習得を支援してきた。販売振興としては、販売所の拡大を図ってきた。今後は、SNSなどを活用し、消費者と生産者が双方向で情報発信できるようなPR活動を展開していきたい」との答弁がありました。
また、「本県の風土に適した酒米の品種改良等は、埼玉農業にとって大変有意義であるが、生産者だけでは困難である。県として積極的に研究、開発を進めるべきであると考えるがいかがか」との質問に対し、「酒米の新たな品種の育成が重要であると認識している。新品種の育成に当たっては、早い段階から実需者である県内酒造メーカーの意見を取り入れるなど、マーケットインの発想を用いながら進めていきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。