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掲載日:2023年7月4日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
6次産業化は少子高齢化、後継者不足などを改善し、将来の国内の農業をより明るくするための重要な取組であり、所得の向上や農作物の生産拡大につながるものです。6次産業化の方法として、農業者が自ら加工や販売に取り組む単独型と、農業者と食品加工業者が互いの経営資源を生かす連携型の2つがあります。私の地元川口市でも、多くの農業従事者さんがいらっしゃり、今後、6次産業化を展開していきたいとの御相談をいただきます。県が行っている埼玉県6次産業化サポートセンターで説明を聞いたり、事業計画策定の支援を受けたりしているとのことです。
6次産業化の取組は、マーケティングやパッケージデザイン、衛生管理、食品表示など、多岐にわたる専門知識や加工技術の取得が必要となります。また、単独型の場合は加工品作りのための機械、施設の整備などが必要となるなど、様々なハードルがございます。そのハードルを乗り越えられるよう、県では国の制度を活用して農業者の課題解決に必要な専門家派遣の体制を整備しており、昨年度までは希望すれば誰もが中小企業診断士やデザイナーなどの専門家からアドバイスを受けることができました。
しかし、今年度、国では専門家派遣制度の対象の見直しが行われ、6次産業化に取り組み始めた農業者などは、支援を受けることが難しくなったとのことです。また、機械・施設の整備を支援する国の6次産業化施設整備事業につきましても、採択を受けるにはハードルが高いと伺っております。6次産業化の取組を通じて、本県農業をもうかる産業としていくためには、国の支援制度に頼るだけでなく、本県が主体的に支援策を講じていくことが必要であると考えます。今後、6次産業化の取組を拡大していくために、県としてどのような支援策を講じていくのでしょうか。農林部長の御見解をお聞かせください。
また、現在、本県では新型コロナウイルス感染症による外出自粛期間中でも埼玉県産の農産物や加工品を楽しんでいただこうと、お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイトを作成しました。農家さんにとっても商品を知ってもらい、販路拡大となり、非常に良い取組であります。こちらのサイトは、今後も継続していただきたいですし、登録件数が増えてきたら、地域ごとに分類したり、各事業者さんに問合せをしなくてもホームページでオンラインショッピングができるようになれば購買意欲も満たされ、利用者にとっても有益なものになると考えます。今後の展開について、農林部長の御所見をお伺いいたします。
A 強瀬道男 農林部長
まず、6次産業化の取組を拡大するための支援策についてでございます。
儲かる6次産業化を実現するためには、商品企画から販路確保までを明確にした実効性のある事業計画が重要であり、県では普及指導員が作成を支援しています。
計画実現に有効な議員お話しの国の専門家派遣制度については、支援対象を既に6次産業化に取り組んでいる農業者に絞るなどの見直しが行われました。
このため、新たに6次産業化に取り組む農業者に対し、専門的なアドバイスができるよう、普及指導員の更なるスキルアップを図っています。
さらに、機械・施設の整備が必要な場合には、国の交付金やJAグループさいたまの助成事業の活用を支援してまいります。
今後とも、農業者の発展段階に応じた支援により6次産業化の拡大を図ってまいります。
次に、お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイトの今後の展開についてでございます。
現在のサイトは目的の商品を見つけにくい面があるため、商品のグループ分けの見直しなどの改善に取り組んでいます。
さらに、オンラインショッピングができる農業者サイトを増やすため、サイトづくりの研修会や商品の購入割引キャンペーンを実施する補正予算案を今議会で提案させていただいております。
県といたしましては、農業者サイトの充実を図り、県産農産物の消費が拡大するようしっかりと支援してまいります。
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