令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

今後の新型コロナウイルス感染症対策について - 財源の確保について

Q  岡村ゆり子  議員（県民）

これまで国から臨時交付金157億円、包括交付金85億円の上限額などが示されましたが、中小企業支援やマスク、消毒液、防護服の確保などにそのほとんどが充てられております。リーマン・ショック時の平成20年度の県の税収は前年度と比較してマイナス283億円、翌平成21年度の県の税収はマイナス1,095億円と、単年度で済む問題ではないということが分かります。そして、財政調整のための3基金につきましても、令和2年度当初時点で年度末残高が70億円を切る見込みとされております。
コロナウイルス感染症の影響を受け、県税収入の減少が危惧される中で、今後の財源をどのように確保していくのでしょうか。一つ一つの事業の見直しや縮小も必要です。知事の御所見をお聞かせください。

A  大野元裕  知事

今回の感染症対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法において国は地方自治体が実施する対策に要する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずることとされています。
国は第1次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした財政措置を講じたところですが、規模、内容ともに十分とは言えませんでした。
そこで私は、5月12日、西村経済再生担当大臣及び加藤厚生労働大臣に対して直接、財政措置の増額や拡充のお願いをさせていただきました。
本日提案させていただいた過去最大の補正予算案は、国の第2次補正予算の成立に伴い大幅に増額となった国庫支出金を主たる財源としております。
一方で、本県の実情に応じた課題などに機動的かつ柔軟に対応するために、県独自の対策を講じることも重要であります。
そのため本県では、地域整備事業会計からの借入金を原資とした新型コロナウイルス感染症対策推進基金を創設し、県単独事業の財源を確保いたしました。
しかしながら、今後の県税収入は大変厳しくなることが懸念されます。
資金繰りや雇用、経営面で大きな影響を受けている県内企業をしっかりと支援していくことは、県経済の立て直しのみならず将来的な税収確保の上でも重要であります。
事業の見直しや縮小についても、社会情勢の変化を的確に捉え、限りある資源を有効に活用するという観点から当然、行わなければなりません。
まずは、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する事業をはじめとして、やむを得ず実施できなくなった事業について見直しを進めてまいります。
さらに、これまで以上に事業の選択と集中を図ることにより、真に必要な事業に取り組むべく、可能な限り財源の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。