令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

今後の新型コロナウイルス感染症対策について - 県内企業への財政的な支援を

Q  岡村ゆり子  議員（県民）

内閣府によれば、平成20年9月のリーマン・ショック時の経済成長率はマイナス3.4%、翌平成21年度の経済成長率はマイナス2.2%でした。コロナウイルス感染症の影響は来年度、状況によっては再来年度まで響くと思われます。支援金の創設、積極的な融資制度の緩和などを行ってはおりますが、体力のない企業は倒産に追い込まれています。東京商工リサーチによれば、5月に婦人服縫製加工業者が経営破綻したのをはじめ、路線バス事業者が民事再生法申請となるなど、県内でもコロナウイルス関連倒産が確認されております。
各業種によっても必要な支援が異なる中、県としてきめ細やかな支援を行っていかなくてはならないと考えます。経営の立て直しや経営を安定させる手立てを検討すべきですが、いかがでしょうか。

A  大野元裕  知事

議員御指摘のとおり、企業は、かつて経験したことのない厳しい経営環境に置かれています。
このため本県では、まず、止血的な措置としての資金繰りが極めて重要と考え、いち早く県制度融資の要件緩和や拡充を図りました。
具体的には、融資利率の引下げや融資限度額の拡大、さらには国の緊急経済対策と連動した当初3年間無利子、保証料ゼロの埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の創設などを行いました。
また、一刻も早い幅広い支援が必要との事業者の声を受け、埼玉県中小企業・個人事業主支援金を創設し、事業継続や再開に向けた取組を支援するとともに、5月の緊急事態宣言の延長に伴い追加支援も行わせていただいたところでございます。
しかしながら、県内企業は、引き続き、厳しい経営が強いられることが予想されます。
このため、県では、こうした企業の経営の立て直しや経営の安定に向け、更なる支援として今回の補正予算で、資金繰り支援の拡大をお願いをしております。
さらに、国の第2次補正予算の成立を受け、新たに家賃支援金を追加提案させていただきました。
また、こうした財政的な支援だけではなく、県内企業にしっかり寄り添うための相談体制の強化や第2波に備えた経営支援も行ってまいります。
具体的には、商工会議所、商工会と公益財団法人埼玉県産業振興公社が連携し、きめ細かく、専門的な課題解決支援を行うプッシュ型支援や国、経済団体、大学等と連携した「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」で具体的な方途を示してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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