令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

今後の新型コロナウイルス感染症対策について - 医療機関への財政的な支援を

Q  岡村ゆり子  議員（県民）

コロナウイルス陽性患者を積極的に受け入れたり、PCR検査を行っている医療機関では、風評被害のため患者が激減している。また、病床を確保している医療機関では、ほかの患者を受け入れられないため空き病床となり、減収につながっていると伺いました。日本病院会、全日本病院会、日本医療法人協会の3団体は、合同で新型コロナウイルス感染症拡大による病院経営状況緊急調査を実施し、昨年4月と本年4月の医業収支を比較しております。陽性患者受入病院では、昨年全体の54.6%が赤字であったのに対し、本年は78.2%、コロナウイルス感染症関連以外の医療機関においても、昨年は全体の41.8%が赤字であったのに対し、本年は62.3%、初診患者数も4割減となっております。
また、埼玉県保険医協会が行ったCOVID-19の拡大影響に関する緊急簡易アンケートの結果によりますと、外来患者数も大幅に減少しております。昨年4月と本年4月を比較し「30%超から50%減」と回答した割合が、耳鼻科が83.3%、小児科は62.5%、眼科も50.0%と、大きな影響を受けていることが分かります。各医療機関の経営は非常に厳しい状況です。
国の第2次補正予算を受け埼玉県の第6次補正予算案では、陽性患者の受入れだけでなく、疑い患者を受け入れてくださった医療機関に対しましても、病床数により補助を出す予定とのことです。しかし、経営を立て直すという意味では、十分な額とは言い切れません。コロナウイルス感染症が一段落した後に、これまで身近にあった医療機関がなくなっていたということになれば、救える命も救えなくなります。地域医療を継続させていくためには、県として国の補助に上乗せした支援を検討していただきたいですし、コロナウイルス感染症関連以外の医療機関におきましても、県独自の財政的な支援を行うべきであると考えます。御所見をお聞かせください。

A  大野元裕  知事

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関では、経営状況が大変厳しいと伺っております。
国は、医療機関の経営については、基本的には診療報酬で対応することとしており、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金では、医療機関に対する協力金や医療従事者に対する手当は、補助対象とはしないとしております。
そこで、県としては、4月の臨時会で御議決をいただき、医療機関への独自の支援として、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う医療機関に対する協力金や看護職員への手当の助成を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症関連以外の医療機関への支援として、外来受診を控える患者に対するオンライン診療を促進するため、診療実績に応じた助成を行っております。
今回、医療機関に対する空床確保経費への助成や医療従事者への慰労金の支給などについて、国の第2次補正予算を活用した予算を御提案させていただいており、医療機関に対する支援を更に充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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