令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

労働法制の学習の必要性について

Q   木下博信  議員（自民）

ブラックバイト、ブラック企業が存在し、そうした企業は健全に社員とともに発展しようとしている企業の成長を阻害しています。この議場や県庁にいる人たちにとっては、当たり前のことで当然知っていると思いますが、多くの県民にとっては専門ではない、そうではないから、真面目な人がブラックな労働にはまってしまっています。そうならず、働く人を守るよう、健全な企業の発展を促進するために、高校生に労働法制を学ぶ機会を用意することは大切です。実際に厚労省も様々な資料を作成し、県の産業労働部と連携しながら、県教委も各県立高校に働きかけているのはすばらしいことです。
一方で、それでも役所が作る資料には限界があり、必要とする子供たちの心に刺さり切れていないと感じる部分があります。そこから前進するために、社労士会や様々な民間団体が作ったものでも、良いものであれば教材の選択肢に入れられるのか、それとも厚労省など公的なものしか選択肢に入れられないというお考えなのか、教育長の見解をお聞かせください。

A   小松弥生   教育長

高校生が、将来にわたって、いわゆる「ブラックバイト」や「ブラック企業」の被害に遭わないためには、労働法制について、十分に理解を深めることが重要です。
高等学校では、各学校の実態に応じて、厚生労働省が作成した資料等を活用し、全ての生徒が公民科の授業で、労働法制について学習しております。
また、埼玉労働局や産業労働部等と連携し、労働関係法規に関する講座を開催している学校もございます。
生徒が被害者にならないためには、労働者としての当事者意識を持って学習することが必要であると考えております。
県といたしましては、民間団体等が作成したものも含め、学習に効果的な資料を授業等で活用できるよう、県立高校に周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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