令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

教員定数を増やすことについて

Q   木下博信  議員（自民）

国の一律の配置基準を受けての当然の結果として、小学校の多人数学級の担任を新採用職員が受け持つということが、当たり前に行われています。少人数のクラスだとしても、それは大変なことなのに、多人数学級の担任になり得るのです。結果として年度途中で病休や退職に至り、臨時任用の教員が担任になるという事態につながっているのではないでしょうか。
例えば、昨年では333名の新卒者が県内でいきなり小学校の担任として配置されています。新人で担任、制度としては仕方ないかもしれませんが、8名が病気休暇になってしまい、2名が退職されているようです。教員として不適格な方だったということなら採用で避けるべき事態ですが、適任者と採用してもそうなるということは、子供たちも多様化している中でいきなりの担任で、真面目な人ほど精神的に「自分にはできない」と追い込んでしまっている可能性があります。
そこで、教育長に伺います。まず、採用1年目からクラス担任となる仕組み、定数計算上も人事配置上もですが、これをどう考えていますか。改善すべき課題と捉えられないでしょうか。
併せて、こういう状況を改善するために、国に提案、要望するお考えはあるのか。また、国が対応するまでの間、県が独自の対応をするということは選択肢に入れないのか、お伺いします。
そして、同じように都道府県中、47位の埼玉県の立場から国に要望、提案するお考えがあるのかどうか。そして、県が独自の対応をするということは選択肢に入らないのか。知事にも伺わせていただきます。

A   大野元裕   知事

国への提案要望についてでございます。
本県は、都市部を中心に人口がまとまっていることなどから、1学級当たりの児童生徒数が多くなっており、そのため、児童生徒1人当たりを単位としての教育費では、全国順位が低くなるものと認識しております。
私は、この指標の全国順位47位ということをもって、必ずしも本県の児童生徒の学力の状況や、教育環境などの現状を正しく表しているものではないと考えております。
しかしながらその一方で、近年の学校を取り巻く環境が、複雑化・多様化する中で、学校の担う役割が拡大し続け、教員への負担が大きくなっている状況がございます。
この状況を改善するためには、教員一人ひとりの力量を高めることはもとより、教員の増員が必要であると考えます。
このため、これまでも学級数に加えて児童生徒数を基礎とした教員の配置基準となるよう、定数改善について国に要望をしているところでございます。
具体的には、昨年6月に、県教育委員会の幹部職員が、文部科学大臣に直接お会いをいたしまして、教員定数の増員と同時に配置基準の見直しを要望しております。
今後も、議員のお話を踏まえ、国に対して強く要望してまいります。
次に、国が対応するまでの間、県が独自の対応をするという選択肢はあるのかについてでございます。
義務教育における教員数の増員につきましては、全国一律の教育水準を確保する必要があるため、国の責任において実現する必要があると考えております。
そのため、先ほど申し上げましたとおり、県教育委員会と連携をし、教員の増員が図られるよう、国に対し強く要望してまいります。

A   小松弥生   教育長

これまでも、学級数に加え、児童生徒数を基礎とした算定基準とするよう、国に対して要望してまいりました。
今後も引き続き、国に対して強く要望してまいります。
次に、採用1年目からクラス担任となる仕組みをどう考えるのか。改善すべき課題と捉えられないかについてでございます。
義務標準法に基づき、教員を配置しますと、小学校の場合、校長に加え、学級数とほぼ同数の教員が配置されるため、採用1年目の教員も学級担任となります。
初任者も学級担任として力量を高めていくことは必要であり、そのために、初任者一人ひとりをサポートすることが重要であると考えております。
そこで、初任者が学級担任をしながら職務に順応できるよう、経験豊富な指導教員を配置し、学校全体で組織的・計画的に指導・育成する体制を整えております。
次に、国に提案要望をする考えはあるか。国が対応するまでの間、県が独自に対応するということは選択肢に入らないのかについてでございます。
義務教育における教員数の増員につきましては、全国一律の教育水準を確保するため、国の責任において実現する必要があると考えておりますので、引き続き、国に対して要望をしてまいります。

再Q   木下博信  議員（自民）

全く知事と教育長が同じ答弁をなされていました。同じ答弁なんですけれども、都市特性の中で、全国一律の教育水準の担保のために全国一律になり切れていないんですね。なっていないで埼玉として独自の問題があるから、志木市でやったように穂坂市長が「独自に採用した30人学級をやる」とやったことがありました。というように、県単独で国ができないことをやることも選択肢に入るかどうかということでお伺いしましたので、ちょっと先ほどのだと教育長の答弁と全く同じような形で県の独自性が見られませんでしたので、知事としてそういうことも必要とあらば選択肢に入るのか入らないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

再A   大野元裕   知事

全国一律になれていない部分について、県単独でやるべきかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、私は基準とそれから増員については、まずは国がやるべきものだというふうに思っております。
その一方で埼玉県におきましても、様々な地域において地域要件が異なる場合がございますので、そこについては教育委員会に対して改めて指示をさせていただき、いかなる検討ができるかについて指示をしたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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