平成29年12月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長   安藤   友貴

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害に強いまちづくり・地域社会づくりについて」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地域社会の防災力向上の取組について、最近、台風や大雨による被害が続いているが、それらに対応するような、土のうの作り方や高台への避難など、新たな訓練を加えるべきではないか」との質問に対し、「県では、九都県市合同防災訓練をはじめ様々な訓練を実施している。住民参加が非常に大切であるため、地域の住民はもちろん、高校生にも参加していただいている。今後、土のうの作り方や高台への避難なども含め、どのようなものが訓練に取り入れられるか検討し、取り入れられるものは、取り入れていきたい」との答弁がありました。
次に、「震災時の緊急輸送道路を確保するため、沿道建築物の耐震化を促進するとのことだが、地域によっては土砂災害や冠水対策の方が重要になるのではないか」との質問に対し、「土砂災害や冠水被害に対しては、砂防事業をはじめ様々な対策が考えられるので、関係部局と連携して緊急輸送道路の安全性の確保に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「イツモ防災講座について、今年度は大学生向けの講座を開講したとのことだが、成果はどうか。また、受講した大学生に対し、県はどのようなことを期待しているのか」との質問に対し、「若者を講師として育成するための講座を開催したところ、60名が参加した。受講者には、既に様々なイベントに協力してもらっており、イベントに参加した子供たちからは親近感があると好評である。また、今後は、さらにSNSを活用して自助の取組を普及してもらうことや学園祭で講師をしてもらうことなどの活動を期待している」との答弁がありました。
次に、「内水ハザードマップは、市町村が作成しただけでは意味がなく、住民に活用されなければならないが、県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「防災訓練などで実際に内水ハザードマップを活用することが大切だと考えている。現在作成済みの47市町のうち、28の市町において避難訓練などで活用されている。県としても、訓練未実施のところに対して働き掛けるなど、その活用を促進していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。