平成29年12月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長   松澤   正

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「水質浄化と資源循環社会の形成について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「市町村整備型の合併処理浄化槽の導入について、積極的でない市町村に対しても、何らかの工夫をして、導入するよう、県としてさらに進めていくべきではないのか」との質問に対し、「市町村整備型の導入に当たり、市町村には、地方債などが有利に活用できる等、財政的なメリットがある。一方で、浄化槽使用料の徴収事務の発生や、浄化槽設置工事を進める技術職員の不足といった課題がある。そのため、県としては、これまで、徴収事務システムの開発支援や、市町村に職員を派遣して技術的なアドバイスを行っている。このような支援を通じて導入を促していく」との答弁がありました。
次に、「県内において、市町村整備型と個人設置型の合併処理浄化槽が混在し住民負担に差が生じている市町村がある。県として、混在した状況でもよいと考えているのか、それとも全てを市町村整備型で転換することを目標としているのか」との質問に対し、「個人設置型とするか、市町村整備型とするか、あるいは混在とするかについては、各市町村が地域の実情に合わせて決定していくことになる。しかしながら、県としては、市町村整備型は良い制度であるので、各市町村に対し、市町村整備型を勧めていく」との答弁がありました。
次に、「下水道の整備における段階的高度処理の導入において、運転方法の工夫により高度処理に準じた水質を得るとのことだが、具体的な内容を伺いたい」との質問に対し、「流入してくる汚水に対して、最適な空気量を調整し、標準的な処理では除去しきれない窒素やリンを除去している。この手法は、処理できる汚水の量が減ってしまうため、能力不足とならないよう高度処理導入に向けた段階的なものとして行っているが、長年の運転管理の経験を基に生み出した手法である」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。