平成29年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長   荒木   裕介 

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第126号議案について、「平成24年度に退職手当を引き下げた際、施行期日が2月1日であったため、年度途中で退職する職員がいた。当時、他県では施行期日を4月1日としたところもあったが、前回と同様にあえて2月1日とした理由は何か」との質疑に対し、「退職手当制度は基本的に国に準じている。人事院の調査において、公務員は民間よりも退職手当が一人当たり約78万円高いと指摘されており、国では1月1日から退職手当の引下げを行うこととなった。大部分の職員が年度末に退職することを踏まえると、本県においても、国と同様に、年度内に引下げを行うことが県民からの信頼を得ることにつながると判断した」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第109号議案について、「埼玉県立武道館の指定管理者の応募が1団体しかなかったにもかかわらず、なぜ審査を実施したのか」との質疑に対し、「結果として1団体のみの応募であったが、全庁的な方針に基づき審査を実施した。その結果、合格となったため候補者とした。今回、少しでも多くの方から応募していただけるよう、募集期間を前回より1か月長い2か月間程度とした。今後は、民間事業者に意見を伺うなどして、応募者の増加に努めていく」との答弁がありました。
次に、第123号議案について、「指定特定非営利活動法人からの申出を受けて指定の取消しを行うのではなく、県主導で取り消すことはできなかったのか」との質疑に対し、「条例では、指定特定非営利活動法人に法令違反があった場合には県が指定を取り消すことができると規定されている。しかし、今回の不祥事については、法令違反が確定していない段階であり、県が指定を取り消すことはできない」との答弁がありました。
このほか、第96号議案、第110号議案及び第125号議案についても、活発な論議がなされ、第124号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第10号につきましては、請願者318名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減との二つの柱の兼ね合いにより成り立っており、両者を合算すると国の標準費を上回っている。本県では、父母負担軽減に関して全国でも最高の水準にあり、運営費補助と合わせて、経済的に苦しい家庭の生徒も進学先に私立高等学校を選択することが可能となっている。限られた財源を有効に活用するためには、経済環境や社会情勢によって重点化や配分を考慮していくべきであり、両者を同時に拡充することを求める本請願には賛成できないため、本請願は不採択とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。