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ページ番号:119134

掲載日:2023年12月1日

平成29年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   日下部   伸三 

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第94号議案について、「社会福祉施設等災害復旧費補助について、被災から2か月たった後の予算措置を待っていては、対応が遅れてしまうのではないか」との質疑に対し、「被災後、速やかに施設運営を再開するため、他の補助制度とは異なり、補助金の交付手続に先行した早期着工が認められており、今回の対象施設については既に対応済みである」との答弁がありました。
次に、第99号議案について、「本県の民生委員総定数は8,600人とのことだが、定員は満たされているのか」との質疑に対し、「10月1日現在の県全体の現員は8,364人で、欠員は236人となっている」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第101号議案について、「市町村に交付する国民健康保険に係る保険給付費等交付金について、普通交付金と特別交付金の見込額はどれくらいか。また、特別交付金は、医療費適正化の取組に対して交付するとあるが、交付対象は具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「普通交付金は約4,800億円、特別交付金は約100億円の合計約4,900億円と見込んでいる。また、特別交付金の交付対象は、特定健診の費用や、保険者の努力を評価しインセンティブを設ける『保険者努力支援制度』などである」との答弁がありました。
このほか、第100号議案及び第105号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第101号議案に反対の立場から、「国保税が高額である要因は、国庫負担を大幅にカットしてきたためである。国保の安定的運営には都道府県化ではなく国庫負担の抜本的引上げが必要であるため、条例制定には反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、第101号議案については、多数をもって、第94号議案、第99号議案、第100号議案及び第105号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県総合リハビリテーションセンターの運営状況等について」質問が行われました。
以下、論議がありました主なものについて申し上げます。
まず、「病院部門の収支比率及び赤字額はどれくらいか。また、福祉部の所管であるが、運営については病院局と同様、公営企業的な視点が必要ではないか」との質問に対し、「平成28年度は、収支比率が54.6%で年間赤字額は約12億円であった。また、運営面について、県総合リハビリテーションセンターは、障害を負った方の社会復帰の促進を目指して開設した。その後、120床のリハビリテーション病院機能を追加したものの、福祉的な色合いの強い施設である。しかし、経営体である以上、収支を度外視するわけにはいかず、公営企業的視点も必要であると認識している」との答弁がありました。
また、「総合リハビリテーションセンター在り方検討会議での検討結果を、今後どのように反映していくのか」との質問に対し、「在り方検討会議は今後に危機感を持って設置したものである。検討会議で議論されたものについては、必要に応じて関係部局とも協議し、福祉部の事業としてしっかり行っていく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「大学附属病院等整備の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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