平成29年12月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長   柿沼   トミ子 

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第94号議案について、「債務負担行為の限度額を32億6,200万円に設定するとのことだが、この限度額の根拠は何か」との質疑に対し、「公共事業の閑散期である4月から6月の工事量の平均値を、年間平均値の90％以上とすることを目標にしており、今回の債務負担行為の限度額は、平成28年度の実績を基に、この目標を達成するよう設定したものである」との答弁がありました。
次に、第103号議案について、「道路占用料の改定により、歳入がどれくらい増加するのか」との質疑に対し、「平成28年度の決算では道路占用料の歳入は6億6,888万円であったが、改定後の平成30年度は8億1,510万円となる見込みで、約1億5,000万円の増収を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第113号議案ないし第121号議案について、「指定管理者候補者の選定に当たり、全ての公園を同一の審査項目、配点で審査してよいのか」との質疑に対し、「審査項目の中で、公園ごとに、それぞれの特性に応じたいくつかの独自項目を設定している」との答弁がありました。
このほか、第104号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案12件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「中小河川緊急治水対策プロジェクトについて」質問が行われました。
その中で、「本県では、プロジェクトに土砂・流木対策として2渓流、氾濫防止対策として9河川、水位監視として22河川が選定された。工事は数年にわたるそうだが、地域の住民や生態系に影響はないのか」との質問に対し、「選定された箇所については、しっかりと地域の方々の意見を聴きながら、可能な限り環境に配慮して事業を進めていきたいと考えている」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県土整備部から「川の国埼玉はつらつプロジェクトについて」、下水道局から「下水汚泥の共同処理化について」及び「（仮称）埼玉県下水道局経営戦略の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。