建築物木材利用促進協定について

埼玉県と建築物木材利用促進協定を締結した事例を紹介します

建築物木材利用促進協定

令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、建築物における木材利用をより一層促進するために新設された協定制度

協定締結者

• 一般社団法人埼玉県木材協会
• 島﨑木材株式会社
• 株式会社埼玉りそな銀行
• 埼玉県建築士会（建築安全課で紹介をしています）

協定の主な内容

一般社団法人埼玉県木材協会

一般社団法人埼玉県木材協会の取組内容

• 川上、川中、川下が連携した県産木材供給体制を強化する。
• 木育など県産木材の積極的な利用に関する県の施策に連携・協力する。
• 木造建築技術者の育成に関する取組を促進する。
• JAS製材品の生産体制の整備、認証取得促進や普及拡大を推進する。
• さいたま県産木材認証制度及び合法木材等の普及を促進する。

埼玉県による支援内容

定期的な意見交換、取組の周知・広報に関する協力、情報提供等

島﨑木材株式会社

島﨑木材株式会社の取組内容

• 県産木材製品をプレカット加工し、県内の建設事業者に対して5年後までに800m³/年を供給できるようにする。
• 川上、川中、川下の連携によるサプライチェーンつくりでは、川上と川下を繋ぐ役割を務め、県産木材プレカット加工品の供給量の増加を図る。
• 埼玉県産木材の特性を生かした商品の開発を行う。

埼玉県による支援内容

情報提供、相談窓口・専門家の紹介、取組の広報等

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行の取組

• 建築事業者や建築予定者向けに、埼玉県産木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信する。
• 埼玉県産木材の製品の情報発信等については、株式会社地域デザインラボさいたま等、甲の関係会社と協力して行う。
• 埼玉県産木材を一定割合以上使用した建築物を優遇対象とした住宅ローン商品を提供し、埼玉県産木材の利用を促進する。

埼玉県による支援内容

補助事業等の情報提供、定期的な情報交換、取組の広報等

協定締結日

一般社団法人埼玉県木材協会

令和5年3月24日（金曜日）

島﨑木材株式会社

令和5年3月28日（火曜日）

株式会社埼玉りそな銀行

令和5年9月13日（水曜日）

協定締結の概要書

「埼玉県産木材の利用に関する建築物木材利用促進協定（一般社団法人埼玉県木材協会）」（PDF：266KB）

「埼玉県産木材活用促進に関する建築物木材利用促進協定（島﨑木材株式会社）」（PDF：239KB）

「埼玉県産木材に関する建築物等木材利用促進協定（株式会社埼玉りそな銀行）」（PDF：341KB）