新たな「埼玉県企業誘致戦略」について

戦略の概要

経緯・背景

埼玉県は平成17年1月に「企業誘致大作戦」を開始して以来、20年以上にわたり「オーダーメイドサービス」、「クイックサービス」、「ワンストップサービス」を基本理念として企業誘致に取り組んできました。令和4年4月からは「企業誘致Soul-Saitama戦略」を展開してきましたが、令和6年度の戦略期間終了に伴い、令和7年4月からは、新たに「埼玉県企業誘致戦略」を策定し、さらに企業誘致を推進していきます。

実施期間

実施期間

令和7年度から（年限を定めず、フレキシブルに戦略見直し）

目標

年間目標

(1)企業立地件数 50件

(2)企業へのアプローチ件数 2,000件

誘致対象（施設）

工場、研究所、本社・支社、流通加工施設、アグリ・フードテック施設(植物工場、陸上養殖施設等)、観光施設(遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設)

戦略の概要・本文

「埼玉県企業誘致戦略」概要（PDF：116KB）

「埼玉県企業誘致戦略」本文（PDF：496KB）

企業誘致の取組

1持続可能な地域経済に寄与する企業の誘致

(1)税収や雇用効果が高く、大きな波及効果が見込まれる企業の誘致
特に経済効果が高い重点7分野・業種に該当する企業に対しては、産業立地促進補助金の限度額を引き上げ、引き続き、誘致に取り組んでいく。

(2)労働生産性の向上が見込め、DXやGX（サーキュラーエコノミー関連を含む）を促進する成長産業分野の誘致
経済効果やイノベーションという観点から、労働生産性の向上が見込め、DXやGXを促進する、有望なスタートアップ企業も含めた成長産業誘致に取り組んでいく。

(3)市町村自らが誘致を進める産業分野の後押し
企業誘致に当たっては、強みとなる地域（個々の市町村）の特性を十分に生かした取組も重要であるため、県としては、市町村が自らの特性を生かし、主体的に取り組む産業分野の誘致も積極的に後押ししていく。

2成長産業の立地を促進する「企業誘致埼玉スタイル」の展開

(1)産業用地の確保促進
市町村や金融機関、建設・不動産事業者等からなる「埼玉Rich応援団」の協力を得て、民有地情報の収集に一層取り組むとともに、工場跡地や学校跡地、今後も利用見込みがない遊休地などの情報も、市町村や関係部局等と連携しながら、広く収集していく。

(2)新たな誘致・フォローアップ手法による成長産業へのアプローチ
・市町村と一体となった誘致活動の強化
・企業立地セミナー開催による全国的な企業アプローチ
・立地企業の持続可能な成長支援
・企業のエネルギー効率的利用に向けた取組支援