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掲載日:2021年4月26日

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埼玉県の企業立地優遇制度

行政等による補助制度、融資制度で、企業の皆さまの本県への進出を支援します。

埼玉県産業立地促進補助金(補助金制度)

【補助制度の改正について】新規・更新箇所
産業立地促進補助金について、令和3年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
本県での成長が期待できる産業分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合には、
補助限度額が2億円に引き上げとなります。
改正後の補助制度については、こちらの「埼玉県産業立地促進補助金のご案内」(PDF:345KB)をご覧ください。

※令和3年4月1日以降に土地売買(賃貸借)契約を結んだものが対象となります。
※令和3年3月31日までの土地の取得に関しては、旧制度が適用となります。
    旧制度については、こちらの「ご案内」(PDF:252KB)をご覧ください。


【制度の概要】
新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、
土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。

対象

施設

製造の工場又は研究所、流通加工施設、本社(本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む)

補助額

不動産取得税相当額(限度額1億円)

※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円

(別途、審査あり)

【対象分野】

    医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、

    食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業

規模

敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上

※県内で事業所の移転を行う場合は、従前の事業所と比較して敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、

    建築面積500平方メートル以上拡張すること

新規

雇用

【工場、研究所、本社】

    新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が5人以上

※ただし、中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上

【流通加工施設】

    新たに雇用する従業員(県内に居住し、雇用保険に加入している者)が10人以上、

    うち5人以上が正規雇用であること

操業

期限

土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業すること

補助制度の活用にあたっては、土地売買(賃貸借)契約締結後、原則3か月以内に届出書類を提出することが必要です。
※工場等を新たに建築する場合は、着工前まで。
届出様式はこちらからダウンロードしていただけます。
 

補助制度の詳細については、下記までお問合せください。
〈問合せ先〉
    埼玉県  産業労働部  企業立地課  立地支援担当
    Tel:048-830-3800

埼玉県産業立地資金(融資制度)

県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が県の定める利率で融資します。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

 

  1. 産業創造資金(本社機能・支社機能・ホテル)(PDF:377KB)のご案内
  2. 産業創造資金(工場・研究施設・物流施設)(PDF:369KB)のご案内 
  3. 設備投資促進資金(PDF:389KB)のご案内 

〈問合せ先〉
    埼玉県  産業労働部  金融課  企画・制度融資担当
    Tel:048-830-3801
    https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0805/index.html

 

お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 立地支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4815

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