産業用地情報 提供のお願い

産業用地情報をお持ちの皆さまへ

県では、工場・流通施設用の分譲地、空き工場や倉庫、工場跡地などの産業用地情報を蓄積し、県内に立地を検討、希望されている企業の様々な立地ニーズと物件情報のマッチングを行っています。

また、企業のニーズに合う物件が蓄積した情報にない場合、企業名等を伏せて関係機関に問合せ、立地ニーズと物件情報をマッチングしています。

つきましては、皆さまがお持ちの産業用地情報を県に提供いただきたく、随時募集しています。

なお、県が取引の仲介を行うわけではありませんので、取引によって生じたトラブルについて一切の責任を負いません。

1 用途地域等の要件

下記（1）から（3）のいずれかの地域に該当するものとします。 

（1）工業専用地域・工業地域・準工業地域など工場・流通施設が建築可能な用途地域

（2）市街化調整区域の場合、都市計画法34条12号等に基づく工場・流通施設が建築可能となる区域指定が既にされているものか今後確実にされる見込みのもの又は法令に適合した既存建築物（工場・流通施設）が現存するものなど、工場・流通施設が建築可能な土地

（3）非線引き区域・都市計画区域外

2 情報提供者の資格

下記（1）と（2）のいずれかです。

（1）物件の所有者（既に宅地建物取引業者に仲介を依頼している場合は、当該業者の了解を得て情報提供してください。）
（2）物件の所有者に依頼された宅地建物取引業者、市町村企業誘致担当者

3  県への情報提供の方法

物件概要書をファックス、郵送、持参、又は電子メール（a3900-02@pref.saitama.lg.jp）でお送りください。

　物件概要書ひな形（ワード：52KB）  記入例（PDF：185KB）
※既存の物件概要書で下記の必須事項が記載されているものがあればそちらをお使いください 。

埼玉県 産業労働部 企業立地課 企業誘致担当
〒330-3901（所在地記入不要）
電話 048-830-3748 ファックス 048-830-4815  メール a3900-02@pref.saitama.lg.jp

4 物件概要書の必須事項

• 所在地（地番まで記入）
• 土地の面積（単位：平方メートル）
• 都市計画区域・用途地域（市街化調整区域の場合、建築可能な根拠）
• 電力
• ガス
• 上水道（井戸があれば記載してください。）
• 下水道
• 取引形態（売却・リース）
• 情報提供元の社名、担当者名、所在地、電話番号
• 物件の所在地を示す地図

5 提供いただいた情報の取扱い

• 問合せに応じて、県が物件概要書を立地検討中の企業に提供します。HPでの公開は致しません。
• 物件概要書を情報提供元の許諾なしに他の宅地建物取引業者等に提供しません。

6 その他の注意事項

• 買主（借主）企業又は県からの問合せに対応してください。
• 内容の変更や、商談成立などで情報抹消の必要が生じた場合、速やかに県に連絡してください。

7 業界団体との民間取引情報提供に関する協定