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掲載日:2021年4月23日

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地域未来投資促進法について

中小企業成長促進法の施行(令和2年10月1日)に伴い、地域未来投資促進法が改正されました。これにあわせて申請書類提供時チェックシート及び地域経済牽引事業計画の承認申請書(記入例)を変更しました。

地域経済牽引事業計画の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部を改正する省令の施行(令和2年12月28日)に伴い、押印が廃止されました。これにあわせて地域経済牽引事業計画の承認申請書を変更しました。

下記「2 地域経済牽引事業計画について」をご参照ください。

1  地域未来投資促進法に基づく基本計画について

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(通称:地域未来投資促進法)に基づき、埼玉県では、以下の基本計画を策定し、国から同意を得ました。

(1)埼玉県基本計画(平成29年12月22日施行)

     基本計画の全文と概要

(2)埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画(平成29年12月22日施行)

     基本計画の全文と概要

(3)埼玉県熊谷市基本計画(平成30年3月28日施行)

     基本計画の全文と概要

2  地域経済牽引事業計画について

牽引事業計画承認までの手続

  地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、事業者が基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を得ることが必要です。

  また、地域未来投資促進税制 (課税の特例)の活用を受けるためには、地域経済牽引事業計画の承認に加え、「確認申請書」を国に提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。

様式

 

地域経済牽引事業計画の承認状況

3  参考

     地域未来投資促進法や地域未来投資促進税制(課税の特例)の詳細については経済産業省ウェブサイトを御覧ください。

お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 立地支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4815

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