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掲載日:2025年8月25日
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埼玉県立大学は、自主・自律的な運営のもと、県民の期待に応える魅力ある大学として、より一層の発展を図るため、平成22年4月に地方独立行政法人化しました。
大学を運営する地方独立行政法人の設立には、県議会の議決を経て定款を定め、総務大臣及び文部科学大臣の認可を得るものとされています。埼玉県では法人運営の基本的な事項を定める「公立大学法人埼玉県立大学定款」を県議会の議決を経て平成21年3月に定めました。その後、監事の職務及び権限、任期について、地方独立行政法人法の改正(平成29年6月公布・30年4月施行)に伴い、県議会の議決を経て平成30年3月に変更しました(平成30年4月施行)。
法人の設立団体の長である知事が定める、法人が達成すべき業務運営に関する目標です。第1期(平成22年4月1日~平成28年3月31日)、第2期(平成28年4月1日~令和4年3月31日)及び第3期(令和4年4月1日~令和10年3月31日)いずれの中期目標も、県議会の議決を経て策定しました。なお、第1期の中期目標は、平成26年3月に博士課程の設置に向けて一部を変更しました。
設立団体である県が、法人の業務実績の評価等を行うために設置する附属機関です。
(1)評価委員会の開催状況
(2)事業年度に係る業務実績評価
(3)中期目標期間に係る業務実績見込み評価書
(4)中期目標期間に係る業務実績評価
地方独立行政法人法第35条及び第36条の規定に基づき、埼玉県県立大学の令和7年度における会計監査人を選定するため、企画提案書を募集します。
募集期間は令和7年8月25日から9月16日までです。
企画提案募集の詳細については下記をご覧ください。
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