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掲載日：2022年9月27日
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県では、令和3年4月1日付けで、県立4病院の運営を担う地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立しました。
※ 以下の4病院を指します。
地⽅独⽴⾏政法⼈の設⽴には、県議会の議決を経て定款を定め、総務⼤⾂の認可を受けることが必要です。
県では議会の議決を経て「地⽅独⽴⾏政法⼈埼⽟県⽴病院機構定款」を定めました。（令和2年3⽉）
法人は知事が示す中期目標に基づき運営されることとなります。
この度、令和3年度4月1日付けで第1期に係る中期目標を法人に指示しました。
法人の中期目標の策定、中期計画の認可に係る意見及び法人の業績評価等を行うため、埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構評価委員会を設置しました。
県では、少子高齢化など医療環境の変化により柔軟に対応していくため、外部有識者で構成される「埼玉県立病院の在り方検討委員会」を設置し、今後の県立病院の在り方を検討しました。
委員会からは平成30年11月、「県立病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましい」ことなどを盛り込んだ検討報告書が病院事業管理者あて提出されました。
県では、報告書などを基に検討した結果、県立病院の経営形態を地方独立行政法人とする方向性を決定しました。
県立病院の地方独立行政法人化に向けて、新たに設置する法人や今後取り組む医療提供サービスなど、今後の県立病院について御意見を伺うため、様々な知見を持つ外部有識者から構成される「今後の県立病院に関するアドバイザリーボード」を設置しました。
委員からは、それぞれの視座から様々な御意見をいただきました。
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