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掲載日:2026年2月3日

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障害者就労施設パートナー企業認定等制度

障害者就労施設の工賃向上を推進するため、障害者就労施設からの物品の調達や障害者就労施設への販売機会の提供等を積極的に取り組む企業を、毎年度、前年度の実績に基づき、「プレミアムパートナー企業」・「パートナー企業」・「サポーター企業」として県が認定等を行います。
 

障害者就労施設応援企業・協力企業」認定制度を改正し、
新たな認定制度をスタートしました。(令和5年度~)

改正の経緯

令和4年度まで実施していた「障害者就労施設応援企業・協力企業」認定制度を改正し、令和5年度から新たに「障害者就労施設パートナー企業」認定等制度をスタートしました。

★令和5年度改正の主なポイント

(1)新たな区分の創設及び各区分名称の改正(PDF:186KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)認定等の改正(PDF:121KB)(別ウィンドウで開きます)

令和6年度改正点

令和6年度は、「販売機会の無償提供」の基準変更及び新たに「受託販売、業務のあっせん・仲介」の基準を創設しました。

★令和6年度改正の主なポイント

認定等の改正(PDF:192KB)(別ウィンドウで開きます)

障害者就労施設パートナー企業等の要件

以下1.から4.の全てに該当することが要件となります。

1.県内に事業所を有する法人又は県内に住所を有する個人若しくは団体であること。

2.物品の調達等に積極的に取り組む意欲があること。

3.プレミアムパートナー企業、パートナー企業、サポーター企業はそれぞれ前年度において下記表で定める基準を満たす
 実績があること。

 

区分

 

実績

認定

プレミアム

パートナー企業

ア~エのいずれかの実績があること。

ア    物品等の購入                                   総額   50万円以上

イ    業務委託                                          総額   100万円以上

ウ    販売機会の無償提供                         年      40回以上

エ    受託販売、業務のあっせん・仲介    総額   500万円以上

パートナー企業

オ~クのいずれかの実績があること。(プレミアムパートナー企業を除く。)

オ    物品等の購入                                   総額   15万円以上

カ    業務委託                                          総額   30万円以上

キ    販売機会の無償提供                        年       15回以上

ク    受託販売、業務のあっせん・仲介   総額    250万円以上

推薦 サポーター企業

上記に該当せず、物品の購入、業務委託、販売機会の無償提供又は

業務のあっせん・仲介の実績がある

ただし、以下の調達は、上記の調達実績等に含めない。

  •  国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく調達
  • 支配従属関係を有する自法人又は関連会社による調達
  • 発注元が障害者就労施設等である場合の調達

4.埼玉県暴力団排除条例(平成23年埼玉県条例第39号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらが事業活動を支配する法人その他の団体でないこと。

障害者就労施設パートナー企業等推薦手続き

推薦書等の作成  

障害者就労継続支援B型事業所及び生活介護事業所が障害者就労施設パートナー企業等を推薦する場合、推薦書及び企業等の概要を作成していただきます。

推薦書等の提出

  • 障害者支援課施設支援担当に電子メールで提出してください。
  • 電子メールの件名は、【パートナー企業等推薦】(事業所名入力)としてください。
  • 令和7年度の推薦書等の提出期限は令和7年6月30日です。

令和7年度障害者就労施設パートナー企業等を認定しました

 令和6年度の実績に基づき、令和7年度障害者就労施設「プレミアムパートナー企業」・「パートナー企業」・「サポーター企業」の認定等を行いました。
 障害者就労施設プレミアムパートナー企業認定証交付式は、令和7年10月29日(水曜日)に埼玉県庁にて実施予定です。

令和7年度認定企業一覧

令和6年度認定企業一覧

令和5年度認定企業一覧

令和7年度埼玉県障害者就労施設プレミアムパートナー企業認定証交付式を行いました

令和7年10月29日(水曜日)、知事公館大会議室にて「令和7年度埼玉県障害者就労施設プレミアムパートナー企業認定証交付式」を
行いました。

認定証交付式写真

R7認知症交付式集合写真
前列左から、
アジア工研(株) 様、(株)磯屋 様、(社医)入間川病院 様、(株)大内製作所 様、(株)大宮鍍金工業 様、岸田福祉部長、
川口市栄町1丁目町会 様、サン電子(株) 様、(株)太陽サービス 様、テイ・エス テック(株) 様

後列左から、
(株)テクノアソシエ、東洋ケアサービス(株)、日本庭園由志園(株)、文化シヤッターサービス(株)、

(株)我妻商事、ワタキューセイモア(株)

認定証のデザインについて

令和7年度の認定証デザインには、埼玉県障害者アートオンライン美術館掲載作品  杉田 大河 氏の「井戸端会議」を掲載しています。

認定証のデザインは、毎年度異なるデザインを予定しています。
今後とも積極的に障害者就労施設を御支援いただき、認定証のコレクションをお楽しみください。

(令和7年度認定証デザイン)
R7認定証画像

「障害者就労施設応援企業・協力企業」認定制度(※旧制度)における実績について

「障害者就労施設応援企業・協力企業」認定制度(旧制度)において、認定等を行った企業の一覧を以下のページに掲載しております。

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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