自動車地球温暖化対策計画・自動車使用管理計画（自動車を30台以上使用する事業者の取組）

自動車地球温暖化対策計画・自動車使用管理計画

埼玉県で自動車（軽自動車・二輪車・特殊自動車を除く）を30台以上使用する事業者は、自動車から排出される二酸化炭素、窒素酸化物、粒子状物質などを削減するため、「自動車地球温暖化対策計画・自動車使用管理計画」を作成し、提出することが義務付けられています。
制度の対象となるかどうかを御確認ください。

＜目次＞

1. 対象となる事業者
2. 対象となる自動車
3. 根拠となる法令
4. 作成と提出の方法
5. 公表
6. よくある質問
7. 資料等

1 対象となる事業者

(1)県内で30台以上の自動車を使用する事業者（30台未満の事業者も任意参加可）

• (ア)「自動車地球温暖化対策計画・自動車使用管理計画」で二酸化炭素・窒素酸化物・粒子状物質の削減目標値や具体的な取組について設定し、温暖化対策を推進します。
• (イ)エコドライブ推進者を選任・届出し、エコドライブを普及します。

(2)県内で200台以上の自動車を使用する事業者は、上記(ア)、(イ)に加え

• (ウ)低燃費車の導入方策を作成・提出します。
• (エ)低燃費車を導入し状況を報告します。
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※注意事項

• 埼玉県内に複数の事業所がある場合は、その合計台数で判断します。
  例）A社a事業所（埼玉県内）:20台
            b事業所（東京都内）:15台
            c事業所（埼玉県内）:25台
            →この場合埼玉県内にあるa事業所とc事業所を合計し、45台なので上記(1)に該当
• 自動車使用管理計画を国（埼玉運輸支局など）にのみ提出している事業者であっても、埼玉県内で使用している自動車の台数が30台以上の場合は提出対象となります。

2 対象となる自動車

対象となる自動車は、道路運送車両法第3条に規定する普通自動車及び小型自動車（二輪のものを除く）です。
自動車登録規則（国土交通省令）によると、貨物自動車（1,4,6ナンバー）、乗合自動車（2ナンバー）、乗用自動車（3,5,7ナンバー）、特種用途自動車（8ナンバー）をいい、軽自動車、二輪車、特殊自動車（0,9ナンバー）は含まれません。

※注意事項

• 軽自動車、二輪車、特殊自動車（0,9ナンバー）は含まれません。
• 所有をしていなくても、リース等により実際に使用している自動車は台数に含みます。
• 車検証の使用の本拠が埼玉県内の自動車が対象です。

3 根拠となる法律・条例

• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）
• 埼玉県生活環境保全条例
• 埼玉県地球温暖化対策推進条例

4 作成と提出の方法

「自動車地球温暖化対策計画」「自動車使用管理計画」の作成・提出の方法のページへ

5 公表

「自動車地球温暖化対策計画」公表のページへ

6 よくある質問

よくある質問のページへ

7 資料等

• 自動車地球温暖化対策計画に係る自動車地球温暖化対策の概要（PDF：112KB）
• 説明会プレゼンテーション資料（PDF：2,402KB）
• 環境省 平成20年3月25日付告示（PDF：168KB）「自動車NOx・PM法に基づく自動車運送事業者等以外の事業者の基準となるべき事項」
• 埼玉県生活環境保全条例指針（一般事業者（PDF：22KB））（自動車運送事業者（PDF：24KB））
• 九都県市指定低公害車については九都県市あおぞらネットワークのホームページをご覧ください。