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掲載日:2019年11月21日

自動車地球温暖化対策実施方針とは

自動車地球温暖化対策実施方針とは

埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、大規模荷主や大規模集客施設、自家用自動車通勤者が多数の事業所は「自動車地球温暖化対策実施方針」を提出し、自動車から排出されるCO2などの温室効果ガスの排出量を削減する取組を実施します。

  1. 対象事業者
  2. 提出書類及び提出方法
  3. 公表及び優良取組等
  4. 情報の提供
  5. 資料等

Q&Aのページをご覧ください。(PDF:208KB)

対象事業者

次の条件に該当する事業者は、「自動車地球温暖化対策実施方針」を作成し提出します。

大規模荷主

以下の3つの条件を全て満たす事業所を設置する事業者

  • (ア)従業員数300人以上
  • (イ)主たる事業が次の事業に該当する事業所を設置する事業者(日本標準産業分類の大分類による)
    ・鉱業・採石業・砂利採取業・建設業・製造業・運輸業、郵便業(中分類の倉庫業に限る)・卸売業・小売業
  • (ウ)貨物の運送を委託している事業者、またはその貨物を受け取る事業者

大規模集客施設

映画館、店舗、飲食店などの集客施設で、その用途面積が1万平方メートル以上である施設の所有者または運営者

(注意)集客施設とは次の用途に供する建築物をいう

劇場、映画館、演芸場、観覧場、店舗、飲食店、展示場、遊技場

勝馬投票券発売所、場外車券売場、場内車券売場、場外勝舟投票券発売所

自家用自動車通勤者が多数の事業所

従業員数300人以上で、自家用自動車で通勤している従業員が全従業員の半数以上の事業所を設置する事業者

(注意)毎年4月1日時点の状況で該当・非該当の確認をすること

提出方法及び報告様式等 New!

紙面又は電子申請・届出サービスで提出することができます。
提出書類は報告書様式等のページからダウンロードしてください。

(1)紙面で提出する場合(報告書様式等のページ)

(2)電子申請・届出サービスで提出する場合 

「自動車地球温暖化対策実施方針」を変更した場合は、変更をした日から30日以内に提出してください。

なお、令和元年台風19号による災害が特定非常災害に指定されたので、令和元年10月10日の特定非常災害発生日以降、特定非常災害により変更計画を30日以内に提出できない場合は、令和2年1月31日まで猶予されます。

  公表及び優良取組等の紹介

報告書の公表ページ

【第4期】提出分(取組実施年度:平成30年度~平成32年度)New!
【第3期】提出分 (取組実施年度:平成27年度~平成29年度)

 優良取組のページ

第3期】優良取組事例

情報配信のお知らせ

説明会の開催やホームページの更新等の自動車地球温暖化対策に関する情報をメールで配信いたします。御希望の場合はタイトルに「情報メール配信登録」と記載し、本文に必要事項(事業者名称、担当者名、メールアドレス)を記載の上、メールでお申込みください。

メールアドレス:a3050-04@pref.saitama.lg.jp   (情報メール配信の申込み

資料等

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お問い合わせ

環境部 大気環境課 総務・自動車対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4772

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