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掲載日:2025年8月4日

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第272回簡易アンケート結果「EV・PHVの普及促進について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和7年5月22日(木曜日)~5月28日(水曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県政サポーター(3,576人)
  • 回収率:72.6%(回収数2,597人)
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)  

 

人数(人)

比率(%)

全体

2,597 100.0

 

年齢

人数(人)

比率(%)

16~19歳

16

0.6

20~29歳

95 3.7

30~39歳

262 10.1

40~49歳

464 17.9

50~59歳

739 28.5

60~69歳

520

20.0

70歳以上

501 19.3

 

職業

人数(人)

比率(%)

個人事業主・会社経営者(役員)

253

9.7

家族従業(家事手伝い)

11

0.4

勤め(全日)

1,004

38.7

勤め(パートタイム・アルバイト)

441

17.0

専業主婦・主夫

364

14.0

学生

46

1.8

その他、無職

478

18.4

  

性別

人数(人)

比率(%)

男性

1,369

54.3

女性

1,114

44.2

無回答 40 1.6

※任意回答(総数:2,523人)

(2)調査結果の見方

  • 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
  • 回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
  • 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。
  • グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
  • 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

  

2 調査の目的

県では運輸部門の脱炭素化(自動車から排出されるCO2を減らすこと)や災害時のレジリエンス強化(停電があっても電気が使えるようにすること)を進めるため、外部給電が可能な自家用のEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド自動車)の導入に対する補助を行うなど、普及を促進しています。
そこで、県政サポーターの皆さまに、EV・PHVの普及促進についてご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

アンケート結果は、今後のEV・PHVの普及促進施策の参考とさせていただきます。

このアンケートでいう「EV(電気自動車)」、「PHV(プラグインハイブリッド自動車)」とは、以下のとおりです。

  • EV(電気自動車):外部電源から車載バッテリーに充電した電気を用いて、電動モーターを動力源として走行する自動車。ガソリンを使用しないため、走行時にCO2を排出しません。
  • PHV(プラグインハイブリッド自動車):電気自動車とハイブリッド自動車の長所を合わせて進化させた自動車。充電することもでき、その電気を使い切っても、そのままハイブリッド自動車として走行することができます。

担当課

環境部 大気環境課

総務・自動車対策担当 電話:048-830-3067 (E-mail: a3050-07@pref.saitama.lg.jp ) 

3 調査結果

現在所有している自動車

→「電動車以外の自動車(ガソリン車など)」が6割弱(58.2%)

質問1

あなた又はあなたのご家族は、ご自宅でどのような車を所有していますか。(あてはまるもの全て)

質問1

現在所有している自動車について尋ねたところ、「電動車以外の自動車(ガソリン車など)」が6割弱(58.2%)、「HV(ハイブリッド自動車)」が2割強(23.5%)、「PHV(プラグインハイブリッド自動車)」、「EV(電気自動車)」が1%程度(それぞれ1.5%、1.2%)だった。

 

運転の頻度

→「ほぼ毎日」が4割強(40.5%)

質問2

あなた又はあなたのご家族は、どのくらいの頻度で車を運転していますか。

質問2

 

自動車の運転頻度について尋ねたところ、「ほぼ毎日」が4割強(40.5%)、「週に2~3日程度」が2割半ば超(26.5%)、「週に1日以下」が1割半ば超(16.4%)、「運転はしない、又は免許を持っていない」が1割半ば超(16.6%)だった。

 

今後購入したい自動車

→「HV(ハイブリッド自動車)」が3割強(33.5%)

質問3

あなた又はあなたのご家族は、今後車を新しく購入するか買い替えるとしたら、どのような車を検討しますか。(あてはまるもの全て)

質問3

 

今後購入したい自動車について尋ねたところ、「HV(ハイブリッド自動車)」が3割強(33.5%)、「電動車以外の自動車(ガソリン車など)」が2割半ば(24.8%)、「PHV(プラグインハイブリッド自動車)」が2割弱(18.6%)、「EV(電気自動車)」が1割強(12.8%)だった。

  

EV・PHVのイメージ

→「環境に優しい自動車である」が5割半ば超(57.2%)、「非常時の電源として活用することができる」が4割強(42.8%)

質問4

あなたはEV・PHVにはどのような魅力があると思いますか。(あてはまるもの全て)

質問4

 

EV・PHVのイメージについて尋ねたところ、「環境に優しい自動車である」が5割半ば超(57.2%)、「非常時の電源として活用することができる」、「音や振動が静かである」が4割強(それぞれ42.8%、41.7%)だった。

  

EV・PHVの課題

→「価格が高い」が7割強(70.5%)、「充電できる場所が少ない」が6割強(62.6%)

質問5
あなたはEV・PHVを所有する上で課題となるのはどのような点だと思いますか。(あてはまるもの全て)

質問5

 

EV・PHVの課題について尋ねたところ、「価格が高い」が7割強(70.5%)、「充電できる場所が少ない」が6割強(62.6%)、「航続距離が短い」、「充電に時間がかかる」が5割強(それぞれ53.8%、50.3%)だった。

 

EV・PHVの所有希望

→「課題が解決されれば所有してみたい」が3割半ば強(37.0%)

質問6
あなたはEV・PHVを所有してみたいと思いますか。

質問6

EV・PHVの所有希望について尋ねたところ、「所有してみたい」が1割半ば(14.9%)、「課題が解決されれば所有してみたい」が3割半ば強(37.0%)、「所有したくない」が2割弱(19.6%)だった。  

EV・PHVを購入してもよい価格

→「ガソリン車等と同額程度になれば購入してもよい」が3割半ば(34.0%)

質問7

あなたは、EV・PHVとそれ以外の自動車(ガソリン車等)の価格差がどの程度であれば、EV・PHVを購入してもよいと思いますか。

質問7

EV・PHVを購入してもよい価格について尋ねたところ、「ガソリン車等と同額程度」が3割半ば(34.0%)、「10~49万円高い程度」が2割弱(18.8%)、「EV・PHVを購入するつもりはない」が1割半ば超(16.1%)だった。

 

EV・PHV普及のための取組

→「車両購入の際に補助金を交付する」が5割強(53.8%)、「充電設備設置の際に補助金を交付する」が4割半ば超(46.4%)

質問8
EV・PHVを普及させるために、県がどのようなことをするのが有効と考えますか。(あてはまるもの全て)質問8

 

EV・PHV普及のための取組について尋ねたところ、「車両購入の際に補助金を交付する」が5割強(53.8%)、「充電設備設置の際に補助金を交付する」が4割半ば超(46.4%)、「県有施設に充電設備を設置する」が4割弱(39.7%)だった。

EV・PHV補助事業の方向性

→「補助額を引き上げるのが良い」が3割強(32.5%)

質問9
県が行っている自家用EV・PHVに対する補助事業について、今後どのような形で事業を進めていくのが良いと思いますか。(あてはまるもの全て)

質問9

EV・PHV補助事業の方向性について尋ねたところ、「補助額を引き上げるのが良い」が3割強(32.5%)、「事業用車両(トラック、バス、タクシーなど)にも対象を拡げるのが良い」、「引き続き今のまま継続するのが良い」が2割強(それぞれ22.9%、21.3%)だった。

自由意見

質問10

EV・PHVの普及に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

<主な意見>
(1)充電環境に関する意見
・マンションに充電設備があればEV等を購入したい
・自宅に充電設備が設けられないことが課題。集合住宅対策を進められれば普及は大幅に進むと思う。
・充電場所の拡充や充電時間の短縮等がなければ、EV・PHVは必要ない
・充電環境と車体の購入価格が課題。使い勝手の良い充電設備の拡充と購入しやすい価格帯の車両が必要。
・充電する場所が少ないこと、車両価格が高価なことが課題。補助制度の充実が必要。
・価格は現状のガソリン車とほぼ同じレベルで、充電設備、特に集合住宅での対応と電気代の低減が必要。

(2)価格に関する意見
・補助金があっても高価なので、手が出せない。
・補助金は自宅の充電器設置費用にも満たない。車両の売価自体を下げる必要あり。
・充電環境と車体の購入価格が課題。使い勝手の良い充電設備の拡充と購入しやすい価格帯の車両が必要。(再掲)
・充電する場所が少ないこと、車両価格が高価なことが課題。補助制度の充実が必要。(再掲)

(3)技術・性能に関する意見
・製造から廃棄までのCO2排出量や給電される電気を製造するためのCO2排出量の比較が提示されないと、積極的にEV導入を検討できない。
・EV・PHVの普及は必須だと思うが、進展が遅い。充電環境の整備、クルマの開発などもっとスピードを上げるべき。
※上記を含め、計683件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。

 

お問い合わせ

環境部 大気環境課 総務・自動車対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4772

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