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掲載日：2023年6月1日
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【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県から太陽光発電設備や蓄電池等の導入についての勧誘は行っておりません。
不審な電話等があった場合は、埼玉県環境部エネルギー環境課（048-830-3042）にご一報ください。
県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ（PDF：699KB）
【申請にあたっての注意点】
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
- すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
- 令和6年3月8日（金曜日）までに設置工事と補助対象経費の支払いが完了（※）する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要があります。
- 太陽光発電設備の補助金を申請する場合は、国の補助事業との併用や国庫補助金が原資となる市町村の補助事業等との併用はできません。
- 申請は電子申請で受付けています。交付要綱等を確認の上、ご申請ください。
（※）PPA又はリースの場合は、設置工事が完了
| 補助対象設備 | 補助金の額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限額35万円） |
|
蓄電池 V2H充放電設備 エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
10万円/件 |
※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しないことが条件となります。
受付期間
令和6年2月20日(火曜日)まで
※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。
予算額（予定件数）
5億2,500万円(3,500件)
主な補助要件
- 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
- 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
- 対象となる機器を設置すること
その他の要件の詳細は、交付要綱や手続きのページをご確認ください。
交付要綱等
各種手続き
申請書類等の受付と審査を特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉に委託しています。
手続きについては、環境ネットワーク埼玉のページをご確認ください。
（外部ホームページ：環境ネットワーク埼玉）
申請に関する問合せ
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話：048-749-1217
受付時間：9時30分～16時50分（土・日・祝日、年末年始を除く）
参考情報
設備関係（外部ホームページ）
一般社団法人環境共創イニシアチブ…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に関するページです。
一般社団法人次世代自動車振興センター…国のCEV補助金（V2H充放電設備）に関するページです。
一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。
融資・補助金関係（県ホームページ）
金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。
令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果
【省エネ設備（エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム）を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 277／406名（回答率68.2％）
【再エネ設備（蓄電池・V2Hシステム）を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 718／1,081名（回答率66.4％）
県内市町村補助制度一覧 ※詳細は各市町村へお問い合わせください。
- 県内市町村補助制度一覧 （エクセル：17KB） （PDF：118KB）（令和4年度）
※令和5年度の補助事業については、各市町村にお尋ねください。
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