トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 創エネ・省エネ（エネルギー・太陽光発電) > 【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
ページ番号：125592
掲載日：2025年4月24日
ここから本文です。
【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県では、令和7年度も県内にある住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム）を導入する方に補助を行います。
現在募集の開始に向けて準備を進めています。
詳細につきましては、決まり次第、県HP上でお知らせします。
※埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定事業者へは、掲載時にメールでお知らせします。
※V2Hは大気環境課「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。
【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【交付決定を受けた方へ】実績報告書の提出が必要となります。最終の提出期限は令和7年2月28日です。（2月28日又は事業完了後30日以内のいずれか早い日）
令和6年7月29日 太陽光発電設備・太陽熱利用システム：予算額に達したため、補助金申請の受付を締め切りました。（16:00)
令和7年1月31日 今年度の補助金申請の受付は全て終了しました。
埼玉県から太陽光発電設備や蓄電池等の導入やメンテナンスについての勧誘は行っておりません。
また、SNSを使用した広報は行っておりません。不審な勧誘等にはご注意ください。
県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ（PDF：656KB）
【補助金交付申請後の注意点】
事業完了後30日以内に実績報告書を提出する必要があります。
環境ネットワーク埼玉ホームページから実績報告の入力を行ってください。
＜変更・中止がある場合＞
次の1から4を確認いただき、必要な手続をお願いします。
- 交付決定前に太陽光発電設備、太陽熱利用システムの申請を取り下げる場合は環境ネットワーク埼玉に連絡してください。
- 交付決定後に太陽光発電設備、太陽熱利用システムに係る補助事業を取りやめる場合（太陽光発電設備＋蓄電池を蓄電池のみに変更する場合を含む。）は中止申請が必要ですので、県までお問い合わせください。中止申請様式（エクセル：69KB）
- 交付決定後に補助金が減額となる変更を行う場合は変更届の提出が必要となりますので、県までお問い合わせください。なお、補助金の増額は承れません。
- 実績報告書を提出する際に、補助金額が変更とならない変更点がある場合は、次の様式に変更となる事項を記入し、「実績報告書入力フォーム」の「添付書類6」に添付してください。実績報告書様式（別紙）（エクセル：57KB）
| 補助対象設備 | 補助金の額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限額35万円） |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 補助対象経費の2/3（上限額40万円） |
|
蓄電池 エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
10万円/件 |
受付期間
令和7年1月31日(金曜日)まで
※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。
→太陽光発電設備・太陽熱利用システムの申請は、予算額に達したため受付を終了しています。
予定件数
3,500件程度
主な補助要件
- 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
- 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
- 対象となる機器を設置すること
[太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項]
- 契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
- 国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
- 太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。
その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：388KB）をご確認ください。
補助金交付申請・実績報告
環境ネットワーク埼玉ホームページから申請してください。
（参考）昨年度の補助事業との主な変更点
| 対象設備 | 変更点 |
| 太陽熱利用システム | 新たに太陽熱利用システムへの補助を行います。（補助率2/3、上限40万円） |
| V2H充放電システム | 大気環境課に移管しました。（詳細は「令和6年度の埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。） |
| 蓄電池・エネファーム | 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助事業を実施します。（太陽光発電設備及び太陽熱利用システムへの補助は県が行いますが、申請フォームは同一となります。） |
| 太陽光発電設備・太陽熱利用システム | 補助金交付申請書に添付する契約書については令和6年4月1日以降が契約日のものに限ります。＊ |
| 太陽光発電設備 | 補助額の計算方法が変更となります。「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円」となります。＊ |
＊太陽光発電設備及び太陽熱利用システムの補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。今回の変更は交付金を所管する国からの指導に基づき行うものですのでご理解をお願いいたします。
交付要綱等
- 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（PDF：388KB）
- よくある質問（PDF：903KB）
- 交付申請チェックリスト（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）（ワード：24KB）
- [9月4日更新]実績報告チェックリスト（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）（ワード：24KB）
- 【太陽光発電設備の実績報告の際に要提出】確認書（ワード：13KB）
参考情報
設備関係（外部ホームページ）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（別ウィンドウで開きます）…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に関するページです。
一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。
融資・補助金関係（県ホームページ）
金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。
令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果
【省エネ設備（エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム）を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 277／406名（回答率68.2％）
【再エネ設備（蓄電池・V2Hシステム）を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 718／1,081名（回答率66.4％）
県内市町村補助制度一覧 ※詳細は各市町村へお問い合わせください。
※令和6年10月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください