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掲載日:2024年4月12日

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【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備(太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池、エネファーム)を導入する方に補助を行います。

募集の開始時期・募集方法及び詳細な要件は現在調整中です。
詳細につきましては、決まり次第、県HP及び埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度認定事業者へのメールでお知らせいたします。

※補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手すると補助金の対象となりません。

※V2H充放電設備については大気環境課に移管しました。詳細は「令和6年度の埼玉県電気自動車等導入費補助金事業(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

令和5年度の交付申請の受付は終了しました。
令和6年度の補助制度については、詳細が決定次第、ホームページに掲載します。

 


設置工事と補助対象経費の支払が完了(※)した方は速やかに実績報告書を提出してください。

(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了



埼玉県から太陽光発電設備や蓄電池等の導入についての勧誘は行っておりません。

アンケート等を装った不審な電話にご注意ください。


 

 

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ(PDF:699KB)

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【申請にあたっての注意点】

  • 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
  • すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
  • 令和6年3月8日(金曜日)までに設置工事と補助対象経費の支払いが完了(※)する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要があります。
  • 太陽光発電設備の補助金を申請する場合は、国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。(入間市及び新座市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。)
  • 申請は電子申請で受付けています。交付要綱等を確認の上、ご申請ください。

(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了

  1. 補助制度の概要
  2. 交付要綱等
  3. 参考情報
  4. 関連リンク

補助制度の概要 (交付申請の受付は終了しました)

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備 補助金の額
太陽光発電設備  7万円/kW(上限額35万円)

蓄電池

V2H充放電設備

エネファーム(家庭用燃料電池システム)

10万円/件

※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しないことが条件となります。

受付期間

令和6年2月20日(火曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予算額(予定件数)

5億2,500万円(3,500件) 

主な補助要件

  • 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
  • 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
  • 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
  • 対象となる機器を設置すること

その他の要件の詳細は、交付要綱手続きのページをご確認ください。

 

交付要綱等

 

参考情報

設備関係(外部ホームページ)

一般社団法人環境共創イニシアチブ(別ウィンドウで開きます)…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。

一般社団法人次世代自動車振興センター…国のCEV補助金(V2H充放電設備)に関するページです。

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

融資・補助金関係(県ホームページ)

金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

【省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 277/406名(回答率68.2%)

アンケート結果概要(PDF:299KB)

【再エネ設備(蓄電池・V2Hシステム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 718/1,081名(回答率66.4%)

アンケート結果概要(PDF:382KB)

県内市町村補助制度一覧     ※詳細は各市町村へお問い合わせください。

令和5年6月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。

 

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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