太陽光発電設備、太陽熱利用システムへの補助は県が、蓄電池、エネファームへの補助は特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が実施します。交付申請は電子申請で同じURLから行うことができます。
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
令和7年2月28日（金曜日）までに設置工事と補助対象経費の支払が完了（※）する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要があります。

（※）PPA又はリースの場合は、設置工事が完了

【申請の際の注意点】

以下の誤りが大変多くなっておりますので、申請の際には提出前に再度確認をお願いします。

氏名、フリガナ欄の入力誤り→氏名欄に「姓」、フリガナ欄に「名」を入力している例が見受けられます。
番地の入力漏れ→郵便番号入力後、住所欄に番地を入力する必要があります。
太陽光発電設備購入に係る金額→工事費を含めない税抜金額を入力してください。
補助金交付申請額について→出力や金額の入力漏れ等により申請額が0円となっている例が見受けられます。入力画面に交付申請額が入っているか確認をお願いします。

shinseigamen

補助制度の概要

補助対象設備

補助金の額

太陽光発電設備

7万円/kW（上限額35万円）

太陽熱利用システム（強制循環型）

補助対象経費の2/3（上限額40万円）

蓄電池

エネファーム（家庭用燃料電池システム）

10万円/件

令和7年1月31日(金曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

3,500件程度

[太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項]

契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：388KB）をご確認ください。

対象設備	変更点
太陽熱利用システム	新たに太陽熱利用システムへの補助を行います。（補助率2/3、上限40万円）
V2H充放電システム	大気環境課に移管しました。（詳細は「令和6年度の埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。）
蓄電池・エネファーム	特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助事業を実施します。（太陽光発電設備及び太陽熱利用システムへの補助は県が行いますが、申請フォームは同一となります。）
太陽光発電設備・太陽熱利用システム	補助金交付申請書に添付する契約書については令和6年4月1日以降が契約日のものに限ります。＊
太陽光発電設備	補助額の計算方法が変更となります。「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円」となります。＊