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掲載日:2024年7月17日

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【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

令和6年5月27日 令和6年度の交付申請の受付を開始しました

令和6年7月17日 太陽光発電設備・太陽熱利用システム:予算に対する補助金申請額の割合(概算)は約65%です


埼玉県から太陽光発電設備や蓄電池等の導入についての勧誘は行っておりません。

アンケート等を装った不審な電話や郵便物等にご注意ください。


県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ(PDF:671KB)

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【申請にあたっての注意点】

  • 太陽光発電設備、太陽熱利用システムへの補助は県が、蓄電池、エネファームへの補助は特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が実施します。交付申請は電子申請で同じURLから行うことができます。
  • 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
  • すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
  • 令和7年2月28日(金曜日)までに設置工事と補助対象経費の支払が完了(※)する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要があります。

(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了

【申請の際の注意点】

以下の誤りが大変多くなっておりますので、申請の際には提出前に再度確認をお願いします。

  • 氏名、フリガナ欄の入力誤り氏名欄に「姓」、フリガナ欄に「名」を入力している例が見受けられます。
  • 番地の入力漏れ→郵便番号入力後、住所欄に番地を入力する必要があります。
  • 太陽光発電設備購入に係る金額工事費を含めない税抜金額を入力してください。
  • 補助金交付申請額について出力や金額の入力漏れ等により申請額が0円となっている例が見受けられます。入力画面に交付申請額が入っているか確認をお願いします。

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  1. 補助制度の概要
  2. 交付要綱等
  3. 参考情報
  4. 関連リンク

補助制度の概要 

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備 補助金の額
太陽光発電設備  7万円/kW(上限額35万円)
太陽熱利用システム(強制循環型) 補助対象経費の2/3(上限額40万円)

蓄電池

エネファーム(家庭用燃料電池システム)

10万円/件

 

受付期間

令和7年1月31日(金曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予定件数

3,500件程度 

主な補助要件

  • 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
  • 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
  • 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
  • 対象となる機器を設置すること

[太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項]

  • 契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
  • 国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
  • 太陽光発電設備について、固定価格買取制度(FIT)の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。

 

その他の要件の詳細は、交付要綱(PDF:388KB)をご確認ください。

補助金交付申請・実績報告

環境ネットワーク埼玉ホームページから申請してください。

(参考)昨年度の補助事業との主な変更点

対象設備 変更点
太陽熱利用システム 新たに太陽熱利用システムへの補助を行います。(補助率2/3、上限40万円)
V2H充放電システム 大気環境課に移管しました。(詳細は「令和6年度の埼玉県電気自動車等導入費補助金事業(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。)
蓄電池・エネファーム 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助事業を実施します。(太陽光発電設備及び太陽熱利用システムへの補助は県が行いますが、申請フォームは同一となります。)
太陽光発電設備・太陽熱利用システム 補助金交付申請書に添付する契約書については令和6年4月1日以降が契約日のものに限ります。*
太陽光発電設備 補助額の計算方法が変更となります。「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円」となります。*

*太陽光発電設備及び太陽熱利用システムの補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。今回の変更は交付金を所管する国からの指導に基づき行うものですのでご理解をお願いいたします

交付要綱等

参考情報

設備関係(外部ホームページ)

一般社団法人環境共創イニシアチブ(別ウィンドウで開きます)…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

融資・補助金関係(県ホームページ)

金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

【省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 277/406名(回答率68.2%)

アンケート結果概要(PDF:299KB)

【再エネ設備(蓄電池・V2Hシステム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 718/1,081名(回答率66.4%)

アンケート結果概要(PDF:382KB)

県内市町村補助制度一覧     ※詳細は各市町村へお問い合わせください。

令和5年6月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。

 

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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