【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
設置工事と補助対象経費の支払が完了(※)した方は速やかに実績報告書を提出してください。
(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了
埼玉県から太陽光発電設備や蓄電池等の導入についての勧誘は行っておりません。
アンケート等を装った不審な電話にご注意ください。
県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ(PDF:699KB)
【申請にあたっての注意点】
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
- すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
- 令和6年3月8日(金曜日)までに設置工事と補助対象経費の支払いが完了(※)する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要があります。
- 太陽光発電設備の補助金を申請する場合は、国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。(入間市及び新座市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。)
- 申請は電子申請で受付けています。交付要綱等を確認の上、ご申請ください。
(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了
- 新着情報
- 補助制度の概要
- 交付要綱等
- 各種手続き
- 申請に関する問合せ
- 参考情報
- 関連リンク
令和6年2月21日
交付申請の受付は終了しました。
令和6年度の補助制度については、詳細が決定するのは、4月以降の予定です。決定次第、ホームページに掲載します。
令和6年1月16日
設置工事と補助対象経費の支払が完了(※)した方は速やかに実績報告書を提出してください。(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了
- 実績報告書の提出期限は、補助事業の完了から30日以内又は令和6年3月8日(金曜日)のいずれか早い日です。提出期限を過ぎると補助金の交付ができなくなりますのでご注意ください。
- 実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると、補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行なってください。
- 振込先口座は申請者本人名義の口座です。配偶者や子など、申請者以外の口座には振込ができません。
- 申請した事業内容に変更があった場合は、変更承認申請書の提出が必要となることがあります。
- 誤って交付申請や実績報告を複数提出した場合は、電子申請の取下げをお願いします。
詳しくは受付窓口にお問い合わせください。
※ 補助金申請の受付窓口 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉 電話:048-749-1217
令和5年12月19日
よくある質問14~17を追加しました。
- 実績報告書に添付する振込先口座が確認できる書類としてキャッシュカードの写しを添付する場合について
- 国や市町村の補助金と併用する場合の交付申請書の記入方法について ほか
令和5年10月26日 19時30分更新
太陽光発電設備(太陽光発電設備+蓄電池及び太陽光発電設備+V2H充放電設備)については、累計申請額が予算額に達したため募集を締め切りました。
なお、電子申請システムにおける申請が完了していても、予算額に達した後の申請は受付できませんので、提出いただいた書類は返却させていただきます。
また、太陽光発電設備を含まない、蓄電池、V2H充放電設備、エネファームの現在の累計申請額は予算額の約60%です。引き続き申請を受け付けますのでご利用ください。
令和5年10月13日
交付申請や実績報告が複数提出されるケースが増えています。
- 交付申請や実績報告などの電子申請については、申請受付後は審査中に申請内容が変更されないよう、一時的に申請者から同じ申請へのアクセスができない状態にしています。
- 申請内容の変更や取下げを希望する際は、必ず受付窓口(※)にご連絡ください。
- また、申請内容変更の際は、新規に申請はせず、すでに行った申請を変更していただくようお願いします。(「申込内容照会」タブをクリックし、利用者IDまたは整理番号とパスワードを入力)
※ 補助金申請の受付窓口 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉 電話:048-749-1217
補助制度の概要 (交付申請の受付は終了しました)
補助対象設備と補助金の額
補助対象設備 |
補助金の額 |
太陽光発電設備 |
7万円/kW(上限額35万円) |
蓄電池
V2H充放電設備
エネファーム(家庭用燃料電池システム)
|
10万円/件 |
※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しないことが条件となります。
受付期間
令和6年2月20日(火曜日)まで
※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。
予算額(予定件数)
5億2,500万円(3,500件)
主な補助要件
- 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
- 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
- 対象となる機器を設置すること
その他の要件の詳細は、交付要綱や手続きのページをご確認ください。
申請書類等の受付と審査を特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉に委託しています。
手続きについては、環境ネットワーク埼玉のページをご確認ください。
(外部ホームページ:環境ネットワーク埼玉)
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話:048-749-1217
受付時間:9時30分~16時50分(土・日・祝日、年末年始を除く)
設備関係(外部ホームページ)
一般社団法人環境共創イニシアチブ(別ウィンドウで開きます)…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。
一般社団法人次世代自動車振興センター…国のCEV補助金(V2H充放電設備)に関するページです。
一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。
融資・補助金関係(県ホームページ)
金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。
令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果
【省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 277/406名(回答率68.2%)
アンケート結果概要(PDF:299KB)
【再エネ設備(蓄電池・V2Hシステム)を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 718/1,081名(回答率66.4%)
アンケート結果概要(PDF:382KB)
県内市町村補助制度一覧 ※詳細は各市町村へお問い合わせください。
※令和5年6月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。
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