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掲載日:2021年2月5日

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3 人材育成・登録・派遣制度

活動を行う際は、新型コロナウイルス感染症の予防の徹底をお願いいたします。

持続可能な社会の構築に向けて、環境学習の一層の充実、環境学習や環境保全活動を担う人材の育成のため本県で取り組む人材育成・登録・派遣制度を紹介します。 

彩の国環境大学(基礎課程・実践課程

対象:県内在住在勤の18歳以上

内容:環境問題全般の基礎的知識、専門的な知識を学び、地域で活躍する指導者を育成

詳細は環境科学国際センターの「彩の国環境大学(基礎課程・実践課程)」を御確認ください。

お問合せ:環境科学国際センター(電話0480-73-8363)

 彩の国環境大学1 彩の国環境大学2

 

みどりの担い手づくり講習会

対象:県内でみどりの保全・創出・活用に係る活動を行っている企業やボランティア団体の会員、一般県民など

内容:ボランティア団体の指導者向けのリーダーシップの向上を図るための講習会や、みどりの保全管理に係る知識や技術を習得することを目的とした講習会を開催

詳細はみどり自然課の「彩の国みどりのサポーターズクラブ」に参加しよう。」を御確認ください。

お問合せ:みどり自然課(電話048-830-3190)

midorisizenka1 midorisizenka2

 

埼玉県環境アドバイザー

豊富な経験や知識を有し、地域での環境保全活動や環境学習等に対して指導及び助言等を行う方を「環境アドバイザー」として登録し、紹介しています。県内には、地域における自主的な環境学習・環境保全活動を講師等として支援できる様々な分野の方々がいます。是非身近な環境アドバザーとともに環境学習を進めませんか。

対象:自治会、学校、企業等の各種団体

講演例:世界のごみ問題とリサイクル、ビオトープの整備について、パリ協定についてなど

詳細は埼玉県環境アドバイザー を御確認ください。

 お問合せ:環境政策課(電話048-830-3019)

 環境アドバイザー環境教育アシスタント川の国アドバイザー

 ※令和元年度までの「環境教育アシスタント」「川の国アドバイザー」は令和2年度から「環境アドバイザー」に統合されましたので、御留意ください。

埼玉県地球温暖化防止活動推進員

地球温暖化防止活動推進員は、地球温暖化の現状や対策の重要性について住民の理解を深め、温暖化対策の活動を進める住民に対して情報提供や協力をするなど、地域における地球温暖化対策活動を無償で行っています。
 

また、漫画で学ぶ副読本を活用した授業・講座なども行っています。

(副読本を活用した講座の主な対象は小学5・6年生です。)

詳細は埼玉県地球温暖化防止活動推進員漫画で学ぶ地球温暖化対策教育副読本を御確認ください。

 お問合せ:温暖化対策課(電話048-830-3033)

推進員

 

食品ロス専門家派遣

食品ロスの削減に向けた専門家を講師として派遣します。(講師への謝金は県が負担します)

対象:県内大学・市民団体等

講演例:食品ロスの現状、事業者の取組やフードバンク活動など、食品ロス削減に向けた専門家の講座

詳細は食品ロス専門家派遣を御確認ください。

 お問合せ:資源循環推進課(電話048-830-3108)

ゲストスピーカー派遣

生涯学習ステーション(指導者紹介)

県内で生涯学習活動を行う団体・グループに対し、生涯学習の各分野において指導助言ができる方を紹介する制度です。

対象:県内で生涯学習活動を行う団体・グループ

詳細は指導者情報-自然科学を御確認ください。

 お問合せ:生涯学習推進課(電話048-830-6914)

参考:県政出前講座

 県の職員が、地域で行われる集会や団体の会議、学校の授業などにお伺いし、県政についてわかりやすく説明する制度です。

環境に関するテーマは「 豊かな環境をつくる(80テーマ)」を御確認ください。

参考:環境省の人材派遣制度

環境カウンセラー

市民・事業活動において環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、市民・NGO・事業者などの行う環境保全活動に対し助言など(=環境カウンセリング)を行う人材として、登録されている方々です。

化学物質アドバイザー

化学物質に関する専門知識や、化学物質について的確に説明する能力等を有する人材として、一定の審査を経て登録されている方々です。市民や行政、企業のいずれにも偏らず、中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスを行います。

地球温暖化防止コミュニケーター

地球温暖化防止コミュニケーターとは、地球温暖化に関する情報を人から人に直接伝える‘伝え手’です。地球温暖化防止コミュニケーターには、「世界の平均気温を産業革命以前から2℃未満に抑える」という国際的な目標を達成するために、気候変動問題への国民の理解と積極的な取組が喫緊の課題であることをあらゆる層の人々に伝え、ひいては民生部門におけるCO2の排出削減につなげることが期待されています。地球温暖化防止活動推進員や気象予報士、企業のCSR・営業担当者、自治体職員、教員、学生など、全国で約2,000名(2016年度末時点)が活躍しています。

 

お問い合わせ

環境部 環境政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4770

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