Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

ここから本文です。

 

掲載日:2019年4月10日

食品ロス専門家派遣事業

 日本では年間646万トンもの食品ロス(食べることができるのに捨てられてしまう食品)が発生していると推計されています。これは国民一人が、毎日お茶碗一杯分のご飯(約139g)を捨てる計算になります。

 埼玉県では、食品ロスに関する認知度が低い若年層を中心に食品ロス削減の意識啓発を行うとともに、食品ロスに関する知識を有する人にもより深い理解を促すため、教育機関や消費者団体等に専門家を派遣し、食品ロスの削減に向けた講義・講演を行っています。食品ロスの現状や事業者の取組、フードバンク活動などを紹介します。

 食品ロス専門家派遣事業チラシ(PDF:243KB)

 ※食品ロスの現状や日常生活の中で取り組める食品ロス削減対策については、県職員が講師となる「県政出前講座」でもお話しできます。県内の大学ではない団体等の方は、ぜひ御検討ください。県政出前講座「食品ロスを減らそう」

派遣対象

  • 県内に所在する教育機関等
  • 食品ロスに関する基本的な知識を有する団体等
  • その他、埼玉県環境部資源循環推進課長が適当と認める教育機関・団体等

派遣講師

 希望の団体から講師をお選びいただけます。

コープデリ生活協同組合連合会

 「おいしく食べて、ムダを無くそう」を合言葉に、食品関連事業者の立場から食品ロス削減に取り組んでいます。

  • CSR推進部 岩佐透 部長
  • CSR推進部 宮川和之 氏

特定非営利活動法人フードバンク埼玉

 平成23年3月から「フードバンク埼玉」の活動を開始し、食品ロスの削減や生活困窮者の支援に取り組んでいます。

  • 理事 永田信雄 氏

派遣手続

  • 「食品ロス専門家派遣事業」申込書(様式1)に必要事項を記入の上、ファックス又はメールで申込み・報告先までお送りください。講師派遣日程等について調整させていただきます。
  • 講師派遣に係る費用は無料です。
  • 講義終了後、「食品ロス専門家派遣事業」結果報告書(様式3)に必要事項を記入し、ファックス又はメールで申込み・報告先までお送りください。

申込み・報告先

  • 埼玉県 環境部 資源循環推進課 資源循環工場・循環型社会推進担当
  • 電話 048-830-3108
  • ファックス 048-830-4791
  • メール a3100-02@pref.saitama.lg.jp

提出書類の様式

講義の概要

 特定非営利活動法人フードバンク埼玉 永田氏の講義資料をもとに、講義の概要を御紹介します。

フードバンク 

 

 

 フードバンクの活動とは、品質に問題がないにもかかわらず、包装の破損などの理由から流通ルートから外されてしまった食べ物を食品関連事業者から無料で譲り受け、福祉施設等に無償で提供する活動です。

 

 

食品ロス量 

 

 

 日本では年間約646万トンもの食品ロスが発生しています。この量は世界全体の食料援助量約380万トンの約1.7倍、また国民1人当たり毎日約139g(お茶碗1杯分のご飯の量に相当)の食べ物を無駄にしていることになります。

 

 

 

3分の1ルール

 

 日本の食品業界には3分の1ルールと呼ばれる商習慣が存在します。これは製造日から賞味期限までの期間を3等分し、製造日から3分の1までの期間を小売に納品できる期限に、3分の2までの期間を小売が販売できる期限にするものです。食品ロスの大きな要因になっていると考えられています。

 

 

 

受講した学生さんの感想

  • “フードバンク”というものを詳しく知らなかったので、詳しく知るためのいい機会となりました。また、もっと“フードバンク”というものが広がっていくといいと思いました。
  • 食べ物に困っている人々がいるという事実を知り、食べ残しや賞味期限が切れてしまって食べられなくなってしまうことが、とてももったいないと感じました。
  • フードバンクはとても重要な役割を果たしているということを知りました。名前は聞いたことがあっても活動内容は知られていないと思うので、広まっていけばいいと思います。
  • フードバンクやフードドライブについて、初めて知ることができました。寄付した食品が災害に遭った人達や経済的に困窮している人達の役に立つことが分かり、ぜひ参加してみたいと思いました。
  • この「フードバンク」のような取組を、より広範囲に周知する必要があると思いました。食べ残したものがその後どうなっていくのか、義務教育から食育の一部として学習させることが重要だと思います。
  • ムダなものは買わないという意識を一人ひとりが持つことだと思いました。消費者が最低限のものを買えば、需要が減り、企業など供給側も生産量を減らすことができると感じます。

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部 資源循環推進課 資源循環工場・循環型社会推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3108

ファックス:048-830-4791

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?