令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

病床数の適正化支援について

Q　梅澤佳一　議員（自民）

私の娘が小さい頃、小児ぜんそくで夜中苦しくなると、隣町にある病院に随分お世話になっていましたが、その病院がいつの間にか入院できなくなっていました。小児科や産婦人科など、近隣の病院を見ても多くの病床がそのままになっておりました。しかし、その使用されない病床が今までどのようにカウントされ、二次医療圏の病床数として扱われてきたのか、不思議であります。
今年度実施されている病床数適正化緊急支援事業は、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援するものであります。令和7年6月、自民党と公明党、日本維新の会の3党が、将来不要となると見込まれる約11万床の病床を不可逆的な措置を講じつつ削減することで合意しました。医療介護総合確保推進法の改正によって、本事業が法定化されたものであります。
今年度8月には第1回の国への申請を行い、県内では65医療機関から1,618床の削減申請があり、削減病床が既存病床に占める割合は、一般病床、療養病床の2.1パーセント、精神病床では4.7パーセントであり、申請病床の半数以上が休床中で、多くは病床稼働率の低下が削減申請の主因であると担当課より説明を受けました。
現在、医療機関を選ぶのは患者さんであります。本事業は、病床稼働率が低下し、経営状況の悪化した医療機関が適正規模へとダウンサイジングし、患者さんに選ばれる、地域で必要とされる医療機関へと転換していくことを支援するものであり、有意義な取組であると考えます。
しかし一方で、医療機関は地域の偏在があり、地域によっては新たな病床が必要とされるなど、事情は様々であります。地域の事情に合わせた医療提供体制を確保するためには、各二次医療圏に設置された地域医療構想調整会議での議論が重要であります。地域の意向や医師会をはじめとする医療機関関係者との調整をどのようなメンバーでどのような考えの下、行うのでしょうか。
そして、国の令和7年度補正予算での医療・介護等支援パッケージにおける救急受入指標の導入や、本年6月の診療報酬改定による救急受入加算の大幅な引上げを背景に、最近では救急患者の受入れに積極的な医療機関が増えているとの話を聞きますが、今後、病床を公募し、例えば救急医療を行うための病床整備を希望している病院が手を挙げて、病床整備をすることも可能になるのでしょうか。
また、稼働病床の削減には1床当たり410万4,000円が支給されることになりますが、各医療機関はどのような使用をするのでしょうか。使用制限はないとお聞きしていますが、把握しているのでしょうか。
そして、さきにも触れたように、今後、高齢化の進展によって地域の病院には必要な役割が変わっていくことが見込まれます。これまで高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床機能による役割分担が行われてきましたが、今後の病院経営においては、各医療機関が時代の変化に対応し、どういった役割を果たしていくか、主体的に考えていくことが期待されます。このような状況を踏まえ、県はどのように考えているのか、以上、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

まず、「地域の意向や医療関係者との調整をどのような考えのもと行うのか」でございます。
県内でも、地域により人口変化の度合いや医療資源のあり方は様々であり、議員お話のように、地域の実情に合わせた医療提供体制を確保するためには、地域医療構想調整会議での議論が重要になります。
そこで、調整会議には、医師会や、急性期、回復期など各病床機能を代表する病院のほか、市町村、保険者など地域の様々な関係者に御出席いただき、医療需要の見通しや医療提供体制の現状等について、客観的なデータに基づき分析を行い、地域全体として適切な医療提供体制を構築することを目的に御議論をいただいております。
今年度の病床数適正化緊急支援事業でも、調整会議の中で、削減する病床の機能などに関するデータを共有し、特に一般・療養病床合わせて30床以上削減予定の病院には、削減理由や地域の医療提供体制に与える影響、その対策等について具体的に説明を求め、地域の関係者の皆様から御意見をいただきました。
その結果、申請どおりの病床削減を行っても、地域の医療提供体制に支障がないものという結論を得て、国に対して申請を行ったところでございます。
次に、「今後病床を公募し、病院が手を挙げて病床整備することも可能になるのか」でございます。
病床数適正化緊急支援事業で削減した病床について直ちに公募を行い新たな病床の整備を行うことはできませんが、基準病床数や必要病床数に対して、今後病床数に不足の生じる地域があれば、新たな病床公募についても検討してまいります。
次に、「削減病床には1床当たり410万4千円が支給されるが、どのような使用をされたか経過は把握しているのか」についてでございます。
本事業の申請に当たり、本県では独自の措置として、各病院から給付金の活用計画の報告をいただきました。
具体的には、人材の確保や職員の研修・教育、個室化等の病室の改修、最新の医療機器の導入など、地域における医療需要の変化に対応した前向きな投資に充てるとの報告を多くの医療機関からいただいています。
第2回以後の申請の取りまとめに当たりましても、各病院の給付金の活用計画を把握してまいります。
最後に、「今後の病院経営においては、各医療機関が時代の変化に対応し、どういった役割をはたしていくか主体的に考えていくことが期待されるが、このような状況を踏まえ、県はどのように考えるか」でございます。
将来的に持続可能で効率的な医療提供体制を構築するために、議員御指摘のとおり各医療機関が自らの役割を主体的に考えていくことは非常に重要です。これまでの調整会議においては、病床機能を中心に機能の分化・連携について議論をしてきたところです。
今年度から策定に着手している新たな地域医療構想においては、病床機能に加え、急性期拠点機能や高齢者救急・地域急性期機能など、医療機関が地域で担う医療機関機能について各医療機関が選択し、報告することになります。
その上で、その報告結果に基づき、地域における各医療機関の役割分担や連携について、調整会議で協議していくこととされています。
県としては、調整会議における制度趣旨等の丁寧な説明や、議論を促すためのデータの提供等を通じて、各医療機関が病床機能及び医療機関機能について主体的に検討を進めることができるよう、努めてまいります。
人口減少・超少子高齢社会の到来という歴史的課題に直面する本県では、地域において必要な医療提供体制を、将来にわたりいかに確保していくかとの観点が重要になります。
将来の医療需要を見据えつつ、医療機関の役割分担や連携のあり方を整理し、必要な医療が地域で効率的かつ持続可能な形で提供できるよう、地域の医療関係者の皆様と調整を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。