令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

多摩都市モノレールの延伸について-次期答申に向けた今後の取組-

Q　松本義明　議員（自民）

知事のほうからも答申路線ではないのでという部分のお話がありましたが、繰り返しになりますが、多摩都市モノレールの延伸については、令和2年度から課題解決に向けた調査が開始されて、もう既に6年を迎えていて、いまだにその方針も見えない中で目新しい動きというのは見えません。
県内延伸に向けては、今あったとおり、公共交通審議会の答申の位置付けがないため、延伸ルートの絞り込みなどまだまだやらなきゃいけないことがあり、次期答申に向けた道筋の整理が必要であると認識しております。
また、もう一つ付け加えるのであれば、この多摩都市モノレール株式会社というのは、約80パーセントの株を東京都が保有する企業でございまして、現実的には県内への延伸に向けては、出資も含めた現実的なものを検討した上で答申を検討しなければならないという部分もございます。先ほど東京都と意見交換するというのもありましたが、意見交換するだけでは進まない部分があります。
それらも踏まえまして、国の交通政策審議会の次期答申が2031年に想定されている中で、今後、具体的にどのような方針で知事公約の下、この多摩都市モノレールを進めていくのか、大野知事に御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

ルートが定まっていない多摩都市モノレールの延伸については、ルートの絞り込みや地元自治体の気運醸成が大きな課題であると認識をしております。
このため、これまで、ルートの絞り込みに向けた調査を行うとともに、地元自治体のまちづくりに資するよう、その成果について情報提供を行ってまいりました。
さらに、令和6年度に、「あと数マイル・プロジェクト」の早期実現を目指し、有識者による会議体を設置し、課題について議論をいただいたところであります。
多摩都市モノレール延伸につきましては、観光資源等を踏まえた新駅の位置の検討や、地元自治体の今後のまちづくりを見据えたルートの検討の必要性などについて御意見を頂きました。
令和7年度には、これらの課題の整理を行うとともに、新たな交通システムの導入なども視野に入れて、既設線の延伸以外の方策なども幅広く検討し、今後の取組の方向性について整理をいただく予定であります。
こうした有識者による議論なども踏まえ、次期答申を見据えて課題解決に向けた取組を着実に進めてまいります。

再Q　松本義明　議員（自民）

再質問いたします。
この多摩都市モノレールは前回も、1年前もしましたけれども、やはり答弁が私からすると余り変わらない。地元自治体のというお話をよく頂きますけれども、それの準備というのがもっともっとしなきゃいけないことがその前にあるでしょうというのが私の考えでございます。
その中で、令和7年度に有識者会議をやると言いましたが、是非この令和7年度に何か方針ないし成果物、これは毎年、調査委託費を取っていますけれども、具体的に何か外に見える形でアウトプットがないんですね。
これは令和7年度、今年度に何か見える形でアウトプットを頂けるものなんでしょうか、知事に再度お伺いします。

再A　大野元裕　知事

ルートが定まっていない多摩都市モノレールについては、延伸の目的を明確化した上で、延伸の実施による効果や影響を評価し、更に、費用便益分析や採算性分析等を適切に実施する必要があると考えております。
こういった検討の過程では、延伸区間の旅客輸送事業を持続可能なものとするために、鉄道需要の元となるまちづくりとも連携をすることが重要であることから、地元自治体の気運醸成、まちづくりの検討について申し上げていたところであり、今後、緊密な連携が必要だと考えております。
こういった課題を明確にしたうえで、昨年度に引き続き有識者における会議体での議論も踏まえつつ、必要な方向性を取りまとめ、その方向性を踏まえた取組を着実に進めたいと考えており、有識者からの御意見をしっかりと受け止めて今年度はまいりたいと考えております。

 

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