令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「住むなら埼玉」について-子育て世代に向けた戦略的な展開-

Q　松本義明　議員（自民）

「住むなら埼玉」について、2点お伺いいたします。
まず、県として進めておりますこの施策「住むなら埼玉」ですが、東京都のベッドタウンであるということを逆手にとった、私はすばらしい対東京戦略であり、メッセージ性のある施策であると考えております。
最近、多くの議会での質問等では、様々な政策課題を東京都と比較されることがあります。現実として東京都とは大きな財政格差があり、財政措置を伴う県単独事業の施策でそこを解決するのは、なかなか困難であると考えます。
これまた、先般の予算特別委員会の総括質疑で、当時の白土幸仁政調会長からこのような御発言がありました。「東京都と処遇改善のチキンレースをしても間違いなく負けることが目に見えているので、これは絶対に回避する必要がある」との御指摘でありました。私も同様に考えております。
東京都との財政格差を嘆くばかりではなくて、埼玉県にしかないライフスタイルの提供、つまり今回で言えば「住むなら埼玉」で勝負していくべきと考えます。
そこで、（1）として、子育て世代に向けた戦略的な展開についてお伺いします。
子育て世代の移住は、人口増加のみならず、地域経済の活性化や税収の安定化に寄与するものでもあります。一般社団法人移住交流推進機構が令和5年度に移住に興味がある子育て世代を対象にしたアンケートの調査によりますと、移住に興味がある理由として「子育てに適した自然環境」が上位に挙げられております。
正に本県には、それに応えられるだけのポテンシャルがありますので、豊かな自然と利便性を最大限に生かして子育て世代に刺さるPRも含め、戦略的な取組を更に進めていくべきと考えます。東京都の有楽町に移住相談窓口の設置やSNSによるターゲティング広告など、既に様々な移住促進施策を「住むなら埼玉」の枠でやっていただいていることは承知しておりますが、より子育て世代を意識して、より戦略的に「住むなら埼玉」に取り組むべきと考えます。
そこで、お伺いします。子育て世代をターゲットにした移住促進施策を今後どのように戦略的に展開していくのか、企画財政部長の御見解をお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

移住施策を戦略的かつ効果的に促進するには、ターゲットを絞った情報発信と市町村と連携した取組が重要です。
県では、移住相談窓口利用者の半数以上が20代から40代であることを踏まえ、都心部在住の子育て世代をターゲットに様々な移住施策を展開しています。
令和6年度は子育て世代をターゲットに埼玉の暮らしをPRする動画を作成し、東武鉄道のトレインビジョンや県移住ポータルサイトで放映したほか、ターゲティング広告やSNSを活用した情報を発信してまいりました。
令和7年度からは、新たに移住ポータルサイトにおいて、子育て世代に向けた検索機能を拡充するとともに、地下鉄車内のトレインビジョンや池袋駅構内でのデジタルサイネージを活用した移住動画の配信など、子育て世代への積極的な情報発信を行ってまいります。
また、住むなら埼玉官民連携協議会において、市町村や民間企業と連携し、地域の子育て環境等を紹介する移住セミナーや、都内での移住イベントのほか、新たに草加市内で未就学児のいる家族を対象とした街歩きツアーを実施する予定です。
今後、より子育て世代をターゲットに移住先としての本県の魅力を最大限PRするとともに、官民連携で移住施策を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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